「地方銀行」が11位にランク、34年ぶり円安圏で日銀金融政策に関心＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が１１位となっている。
日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まっている。３月会合で日銀はマイナス金利政策の解除を決定したが、「月額６兆円」程度の国債買い入れ規模を据え置いたことで、日本の長期金利の上昇が抑制された。一方、米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大などを背景に、外国為替市場では１ドル＝１５５円台まで円安が進んでいる。
輸入インフレが国内経済に及ぼす悪影響が警戒されるなかで、政府・日銀による円買い介入とともに、早期に日銀が利上げに踏み切るのではないか、との思惑が金融市場に広がっている。こうしたなかで、時事通信は「日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった」と報じた。これを受けて、２６日の円債市場では日本の長期金利に上昇圧力が掛かっている。
国内金利の上昇は、銀行の運用環境の好転に寄与する。短期プライムレートの引き上げを発表した住信ＳＢＩネット銀行<7163>は１８日に前日比で７％を超す上昇となったことは記憶に新しい。前期の業績をとってみても、大垣共立銀行<8361>や秋田銀行<8343>など業績の計画上振れを発表する地銀が相次いでおり、投資家の関心を高める方向に作用している。
もっとも２６日午前の東京株式市場では、日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に様子見ムードが広がっており、銀行株は高安まちまちとなっている。メガバンクでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が前日終値を挟んで一進一退の動き。地銀株では七十七銀行<8341>と八十二銀行<8359>、京都フィナンシャルグループ<5844>が堅調に推移する一方、大垣共立やあいちフィナンシャルグループ<7389>などが冴えない展開となっている。