東京株式（大引け）＝３０６円高と反発、日銀の「現状維持」受け買い膨らむ
２６日の東京株式市場で日経平均株価は反発。日銀金融政策決定会合で「現状維持」が発表されると買いが膨らみ、一時３万８０００円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比３０６円２８銭高の３万７９３４円７６銭。プライム市場の売買高概算は１８億６１２２万株。売買代金概算は４兆９６７４億円となった。値上がり銘柄数は１１８９と全体の約７２％、値下がり銘柄数は４２０、変わらずは４２銘柄だった。
前日の米株式市場でＮＹダウは続落したが、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は上昇。決算を発表したアルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>も時間外取引で急伸した。この米ハイテク株高の流れのなか、東京市場で日経平均株価は上昇してスタートした。日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されたが、昼休み時間中に金融政策の現状維持が発表されると、後場に入り一気に買いが膨らみ日経平均株価の上昇幅は一時４００円を超えた。為替も１ドル＝１５６円台へと円安が進行した。ただ、買い一巡後はやや伸び悩み、引けにかけ上昇幅は縮小した。半導体関連のほか、不動産、海運株などが買われた。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>が高く、ソシオネクスト<6526>やルネサスエレクトロニクス<6723>が値を上げた。ＴＯＷＡ<6315>や野村マイクロ・サイエンス<6254>もしっかり。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>が買われ、キーエンス<6861>や三井Ｅ＆Ｓ<7003>が上昇した。日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>もしっかり。
半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316>やファーストリテイリング<9983>が軟調。決算内容が嫌気された信越化学工業<4063>が急落したほか、ディスコ<6146>やデンソー<6902>、富士通<6702>が値を下げた。コマツ<6301>や伊藤忠商事<8001>が安く、さくらインターネット<3778>が下落した。