【クラファン】リテールDX専門チームが手掛けるデータ統合管理PF　Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、3月2日募集開始

小売向けのデータ管理プラットフォームを手掛ける株式会社Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（横浜市中区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは3月2日10時開始を予定しています。

小売業の意思決定を効率化する

（出典：FUNDINNO）

Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓのスチュワート・チャド代表は、世界最大級の鉱業会社BHPグループ<BHP>を経て、ショッピングモール向けデジタルサイネージシステムを提供するＰｍｅｄｉａ　Ｊａｐａｎの代表に就任。日本の小売業がデータ活用分野で先進国に遅れを取っている現状を課題に感じ、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを創業しました。

同社のカスタマーサクセス部門を率いる柳澤周平氏はナイキジャパンで、2022年当時、全国トップクラスの売上を誇った軽井沢店で店長を務めた店舗データ活用の専門家で、また、技術責任者のヱサン・アリ氏は、大規模データ処理を可能にするアーキテクチャをゼロから設計する技術力の持ち主です。

（出典：FUNDINNO）

同社は2016年より、店舗経営に特化したデータ統合管理プラットフォーム「Flow」を提供。「Flow」はAIカメラによる人流データのほか、POSデータ（商品販売時データ）、天候データなどを統合し、小売業の意思決定を効率化する「革新的なソリューション」です。

「Flow」は国内外の有名ブランドに採用され、約530店舗に導入されています。国内では、内田洋行 <8057> [東証Ｐ]など上場企業のネットワークを生かした代理店網を構築中で、代理店のアイリッジ <3917> [東証Ｇ]は株主としても関与しています。

「今後は、AI駆動型の『提案』まで行う『Flow Assistant』をリリースし、リテラシーに左右されないデータ活用を促進していきます。日本の小売企業の多くが直面する『取得したデータの活用法が分からない』という課題を解決する機能として、顧客開拓の起爆剤になると考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】

・現場レベルでのデータ活用をさらに促進

・スモールスタートによる導入から全店への普及

・生成AI競争の過熱により、AIエンジニアの獲得が困難

【解決方法】

・AI駆動型の「提案」まで行うアシスタント機能を拡充

・経営戦略などの上流工程から提案可能な企業とのパートナーシップを強化

・グローバルネットワークを活用した海外規模のエンジニアリソースの確保

人流データ取得と分析体制「実装率は3割」

（出典：FUNDINNO）

同社によると、「Flow」の提供を開始した2010年代当初、国内の小売業では実店舗での来店計測や分析はほとんど普及していなかったそうです。現在、カメラやビーコンなど各種センサーを活用した人流データの取得と分析体制は一定程度進展しているものの、「実装率は体感として3割程度にとどまっています」（同社）。

データの計測・分析環境を整えたとしても「データ活用」という新たな課題も浮上。日本の小売業は商品知識や接客スキル、ホスピタリティの高さでは海外よりも優位ですが、データを活用した施策の検討や意思決定をするための「データリテラシー」は不十分で、データを効果的に活用できず、KPIを達成できない店舗が多いといいます。

「弊社は、リテラシーに依存せず、集めたデータを基に『店舗で何をすべきか』を具体的に提案する新機能の提供を計画しています。店舗運営の現場でデータ活用を真に浸透させ、国内を中心に小売業の発展を支援していきたいと考えています」（同社）

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴

（出典：FUNDINNO）

同社によると、小売業界はDX化が加速しており、国内の流通／小売のDX関連市場規模は2030年度に1852億円と、2021年度比約3.6倍となる見込みです（富士キメラ総研）。

一方で、小売業界におけるDX化には、以下の課題があるといいます。

（1）レガシー（過去の遺産）なシステムによるデータの取得困難性

（2）新システム導入のハードル（コスト面、リソース面等）

（3）DX人材不足・教育体制の未整備

「弊社では、クライアントがこれらの課題をクリアできるようなサービスライン、顧客教育を含むカスタマーサポート体制の構築を実現していると自負しており、市場のさらなる拡大に向けて一役買い、成長していく所存です」（同社）

2024年3月、初値ベースでの時価総額2633億円で上場した低価格路線の大型スーパーを運営するＴ社は、生活必需品を低価格で多くの消費者に届けるために、リテールDXを重要戦略として位置付け、IoTやビッグデータ活用を通じた店舗運営改善・顧客の購買体験強化を図っているそうです。

「Ｔ社の事例から、リテールDXの重要性が多くの上場企業や中堅企業に認識されたと考えています。弊社はAIやデータ活用で業界DXを進める企業群をベンチマークとして、東証グロース市場への上場を目指します」（同社）

（出典：FUNDINNO）

店舗ビジネスに特化したデータ統合プラットフォーム「Flow」は、人流データやPOSなど、店舗運営に関わる多様なデータを統合し、データに基づく意思決定を可能にするものです。

購買率や顧客単価など店舗運営の主要なKPIを「KPIツリー」を通じて瞬時に把握し、本部のマーケティング部門や店舗スタッフなど担当者が数値に基づいた改善施策を検討できるため、利益向上や顧客ロイヤリティの確保につながるといいます。

店舗内での顧客行動も可視化できるため、店舗設計や商品配置の改善にも貢献。また、定量的な日報や週報、月次レポートを自動生成する機能により、店舗経営の効率化を総合的に支援します。

大手ファッション小売企業では「Flow」導入後、現場レベルでデータを活用した意思決定を行うようになり、売上約18億円増を達成しています。

（出典：FUNDINNO）

「Flow」は導入店舗数が増えるごとに収益が積み上がる「ストック型収益モデル」を採用。1企業あたり複数店舗を有するケースが多く、ブランドによっては、海外店舗でも導入が進んでいるそうです。

初期費用には、AIカメラ等のハード設置や「Flow」導入に必要なセットアップが含まれており、運用段階では、AIカメラは1台あたり月額9900円（税抜き）、Flowクラウドは1アカウントあたり月額5900円（同）から提供しています。

（出典：FUNDINNO）

同社は自社の強みについて、「店舗経営に特化したプラットフォーム」を提供している点を挙げています。

競合ツールがAI機能を訴求したり、マーケティングツールとして位置付けたりしている一方で、「Flow」は店舗運営を最適化するためのツールとして設計、リテールテック市場におけるニッチトップポジションの確立を目指しています。

自社採用により内製化しているカスタマーサクセス部門では、ツールのオンボーディングに加えて、可視化したデータを基に店舗運営をどのように改善すべきかに至るまで具体的にアドバイス。「これにより、店舗単位での収益改善という経営インパクトを創出できる点が、他社にはない競合優位性であると自負しています」（同社）。

技術面に関しても、高いデータ処理技術により、店舗スタッフはスマートフォンからでも、直観的かつスムーズに数値を確認し、即座に行動を最適化できるそうです。

今後の成長に向けて

（1）将来のExitはIPOを計画

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

収集したデータを基に改善施策を提案する最新機能「Flow Assistant」の本格的な展開を計画しています。

同機能は現在、アーリーβ版をリリースしており、既存顧客からのフィードバックを基に改良が進捗。2025年内に本格的に展開し、データ駆動のインサイトを求める店舗運営企業に対し、最適なソリューションとしての認知を獲得したい考えです。

「Flow Assistant」の営業戦略の一環として、まずは、既存顧客に対するアップセルを計画。新規顧客の獲得については、全店舗導入など大型案件の受注数増加を目標として、経営やマーケティング戦略の立案からサポートできるパートナーの開拓に注力するそうです。

（3）中長期計画

中長期的には、「Flow」をマルチチャネル・データ統合プラットフォームとして位置付け、他業態や業界に展開することで、新たな市場におけるプレゼンスを高めていく計画です。

具体的には、EC事業者向けにカスタマイズした「Flow」を開発する計画があります。従来の人流データに代わり、「Shopify」などのEC関連プラットフォームと連携することで、PVやページ遷移率などのデータのインプットが可能に。「これにより、EC運営の最適化ツールとして提供する計画です」（同社）。

また、空港やショッピングモールのような大規模施設では、空気清浄や空調、照明などを常時100％稼働させるケースが多く、エネルギー効率が課題であるため、「『Flow』を活用して、施設内の人流データを基に稼働状況を最適化する提案を行うことで、省エネや運営コスト削減につなげることが可能です。環境への配慮が必要な企業や自治体にも新たな価値を提供できると考えています」（同社）。

（4）2031年に導入店舗数7530店舗を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下の事業会社より出資を受けています。

・アイリッジ <3917> [東証Ｇ]

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]

・イシン <143A> [東証Ｇ]

・Ｌ　ｉｓ　Ｂ <145A> [東証Ｇ]

・情報戦略テクノロジー <155A> [東証Ｇ]

・Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ

横浜市中区長者町3-8-13

資本金：241,436,701円（2025年2月17日現在）

発行済株式総数：194,750株（同）

発行可能株式総数：1,000,000株

設立日：2006年3月16日

決算日：10月31日

■本新株予約権の発行者の代表者

代表取締役　スチュワート・チャドゴードン

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）

9,999個

■本新株予約権の払込金額

1個当たり　10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース（9個）

180,000円コース（18個）

270,000円コース（27個）

360,000円コース（36個）

450,000円コース（45個）

900,000円コース（90個）

1,800,000円コース（180個）

2,700,000円コース（270個）

3,600,000円コース（360個）

4,500,000円コース（450個）

9,990,000円コース（999個）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（999個）を上限とする。

■申込期間

2025年3月2日～3月21日

■目標募集額

30,060,000円（上限募集額　99,990,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,920,000円とする。

■払込期日

2025年4月14日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額3,006万円を以下の目的に充てる予定。

外注開発費　1,395万円

営業人件費　949万円

手数料　661万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額6,993万円（目標募集額3,006万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

営業人件費　1,800万円

外注開発費　1,340万円

開発人件費　1,000万円

マーケティング人件費　700万円

カスタマーサクセス人件費　614万円

手数料　1,538万円

■連絡先

株式会社Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ

電話番号：05018074278

メールアドレス：ir@flow-solutions.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。（要・投資家登録）

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