証券会社のネットサービスでの不正取引、３カ月間で１４５４件に急増＝金融庁
金融庁は１８日、フィッシングサイトなどで入手されたとみられる顧客情報をもとに、証券会社でのインターネット取引サービスで行われた不正取引が、約３カ月間で１４５４件に上ったと発表した。不正アクセス件数は３３１２件となり、被害は急増している。今回発表の数値は各証券会社からの報告をもとにした暫定値で、まだ判明していない不正アクセスや不正取引が存在する可能性があるという。
不正取引が発生した証券会社は６社に上る。不正取引における売却金額は約５０６億円で、買付金額は約４４８億円。多くの場合、口座内の株式などを売却し、その売買代金で中国株などを買い付ける様態となっているとしている。金融庁は身に覚えがないログインや取引など、自身の口座に不審な点があった場合、証券会社への問い合わせ窓口へ確認をするよう呼び掛けている。
