証券口座乗っ取り　野村が補償方針公表、「原状回復」基本に

一連の証券口座乗っ取り問題を巡り、野村證券は7月29日、不正取引等による被害者への補償方針を明らかにした。

2025年1月から、ログイン・取引時のワンタイムパスワードを必須化した6月28日までに被害に遭った顧客の口座については不正取引前の状態に戻す原状回復を基本とし、個別の事情に応じて対応する。

6月29日以降、パスキー認証（生体情報等を使用する認証方法）導入までに被害に遭った口座に関しては、被害状況を精査し、個別の事情に応じて一定の被害補償を行う方針という。

顧客側でのID・パスワードの管理状況等によっては、補償の減額や補償ができない場合もあるとしている。

金融庁によると、2025年1～6月に発生したインターネット取引における不正アクセスは1万2758件、不正取引は7139件（売却：約3044億円、買付：約2666億円）に上っている。