Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

（注）22/6期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/6期の伸び率は記載していない。2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、22/6期～24/6期のEPS・1株配は22/6期期首に分割が行われたと仮定して算定。

◆低価格・低コストを追求したドラッグストア「ＧＥＮＫＹ」（ゲンキー）

ドラッグストアが主軸の上場企業の内、直近決算期の売上高は10位。福井県を地盤に、岐阜、愛知、石川、滋賀を合わせた5県で481店舗（2025年8月6日現在）を展開中だ。

前期（2025年6月期）における食品の売上構成比は70.4％と業界全体の33％（経済産業省：商業動態統計調査2024年度）を大きく上回り、同業上場企業（直近決算期）のなかで最も高い。生鮮食品など食品の品揃え・品質強化、EDLP（エブリデー・ロー・プライス。毎日一定の低価格で販売する手法）の徹底により顧客の来店頻度を高めている。また販管費率は15.6％と同業上場企業で最も低く、店舗のレイアウト、オペレーションの標準化や、店舗開発、プライベートブランド（PB）商品開発、物流、生鮮食品製造加工を自社で担うなど、低コスト経営を追求している。

◆今期は増収率が加速する見通し

前期の売上高は前の期比8％増、営業利益は同7％増だった（資料１、出所：決算短信）。既存店売上高が同3.5％増と堅調で、生鮮食品・惣菜強化、EDLP推進を背景に来店客数が同2.7％増えた（資料２、出所：決算短信・決算説明資料）。粗利益率は前の期と同水準を維持し、利益率が低い食品の売上高構成比が高まったなかで、PB商品の販売増加（売上構成比24.6％（前の期比+1.4ポイント））や物流改革が支えた。販管費は電気代の上昇、減価償却費の増加があった一方で、セルフレジ導入など店舗業務の効率化を進めた。

（資料１） 売上高・営業利益の推移

（注） 22.6期～は「収益認識に関する会計基準」等を適用。

（資料２）業績の詳細

今期（2026年6月期）会社予想は増収率が10％と前期から加速し、営業増益率は8％を見込む。新規出店数の増加、既存店売上高の堅調推移、店舗業務の効率化や本部・物流センターへの集約が寄与する。

◆新規出店数の拡大施策を追加

2024年6月期までの数年間、新規出店数が伸び悩んだ理由には、同業他社の出店攻勢、建設コストの上昇、不動産会社を介した店舗開発をやめたことが理由に挙げられる。対策として、店舗開発部員を従来の2倍となる100人前後に拡充し、その部員が土地契約に集中できるように業務範囲を見直した。今年からは出店可否を事前に簡易判断し、出店確度の高い物件候補地に絞って交渉することにした。これらの成果がみられるようになり、前期は過去最高となる54店舗を出店、今期はさらに過去最高を上回る66店舗を出店する見通しだ（資料３、出所：決算短信・決算説明資料）。来期（2027年6月期）には100店舗程の出店を目指す。

（資料３）店舗数の推移

◆投資判断はＮＥＵＴＲＡＬ継続

今村証券による今期業績予想は、ほぼ会社予想（売上高2218億4000万円、営業利益105億円、純利益75億円）通りの売上高2230億円（前期比+11.1％）、営業利益106億円（同+9.8％）、純利益75億7000万円（同+7.1％）とする。7月度の既存店売上高は前年同月比9.0％増、日曜が1日多かったことを調整した前年同曜日比では6.8％増であり、備蓄米販売による3ポイント程度の押し上げ効果を除けば、ほぼ会社予想通りといえる（資料４、出所：月次営業速報）。8月度からの既存店売上高も同様の傾向が続くと想定した。来期に関しては、新規出店数が会社目標（100店舗程）より少ない90店舗程、既存店売上高が3％増程との前提で、1割前後の増収増益が続くと予想する。

投資判断は「ＮＥＵＴＲＡＬ」を据え置く。

（資料４）既存店売上高の推移

（注） ※は26.6期会社予想（上期+4.4％、下期+2.8％）

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