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石川製作所:NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

材料
2025年8月28日 17時15分

担当 織田 真由美

●石川製作所 <6208> [東証S]
レーティング:NEUTRAL(2024/5/20)→ NEUTRAL

◆売上の7割程度を防衛機器が占め、防衛費増加で受注拡大
◆防衛生産基盤強化法により利益率が改善
◆高水準の受注残高が収益を支えるも、足元の受注は低迷気味

【タイトル】

出所:石川製作所、ブルームバーグ、今村証券

◆会社概要…防衛機器、紙工機械が二本柱

防衛機器、紙工機械の二本柱に加え、繊維機械の部品加工などの受託生産も収益を支える。レンゴー <3941> [東証P]の持分法適用関連会社。

◆業績…防衛機器の需要拡大

2026年3月期第1四半期連結業績は増収増益。政府が2022年12月に策定した防衛力整備計画で2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円程度と定めたことで、当社の防衛機器の受注も2023年度から急増(資料1参照)、前期末(2025年3月期末)の受注残高が291億2100万円と積み上がっていたことで売上高は前年同期比39.1%増収の36億1100万円となった。

【タイトル】

利益については防衛生産基盤強化法の施行に伴い粗利益率が18.0%と前年同期に比べて3.2ポイント改善したことが大きく、営業利益が2億3400万円に拡大した。

一方、受注高は今期に入り低迷気味だ。防衛力整備計画における当社の受注は一巡した様子で、第1四半期の受注高は前年同期比18.3%減の33億3900万円にとどまった(資料2参照)。足元の受注残高は288億円程度と見られ、なお高水準にあるため当面の収益は安定して推移するとみられるものの、受注動向には注意が必要だ。

資料2:セグメント別売上高・利益
【タイトル】

◆主要な事業部門:防衛機器が収益の柱

防衛機器:海上自衛隊向け機雷、陸上自衛隊向け地雷に加え、2017年に子会社化した関東航空計器ではフライトデータレコーダーを製造。防衛省と連携して研究開発を行っている。日本の防衛費は長期にわたり横ばいで推移していたが、政府の防衛力整備計画によって、当社も恩恵を受けている(資料1~3参照)。さらに2023年10月に施行された防衛生産基盤強化法が利益率改善につながっている。

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紙工機械:段ボール製函印刷機械を製造。1分間に400枚の段ボールを作ることができる高機能な機械に強みがあり、カスタマイズできることも強み。需要には波があるが、段ボールの生産量が拡大傾向にある中(資料4参照)、メンテナンスや部品の需要は底堅く、自動化・省力化に対するニーズも根強い。近年は韓国の需要も取り込んでいる。

【タイトル】

受託生産:各種機械や部品の生産を受託。設備投資の影響を受けやすいものの、委託先から需要動向を入手することで生産計画が立てやすく、安定した収益につながっている。

◆業績予想と投資判断

今期業績予想は増収増益見通し。受注残高が高水準にある中で消化が進み、防衛生産基盤強化法による利益率改善も寄与し、営業利益は前期に比べて44%増益、純利益は同4%増益見通しだ。営業利益に比べて純利益の伸び率が小さいのは株式報酬制度導入によるものだ。

来期についても高水準の受注残高が収益を支えよう。今村証券では来期業績を今期並みと予想する。

同社の株価は地政学リスクによって大きく変動する傾向がある。地政学リスクが高まれば上昇余地もあろうが、業績面からのバリュエーションは妥当な水準と考える。投資判断は「NEUTRAL」とする。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。
NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。
トータルリターン:株価変動率+配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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【アナリストによる証明】

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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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