ＥＩＺＯ：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

注）2024年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPS及び配当金を表記。

◆会社概要…医療用途など特定用途に強み

高精度画像に強みを持つモニターメーカー。ヘルスケア（医療用途向け）、クリエイティブワーク（映像制作や出版・印刷、デザインなどの用途向け）、航空管制（以下「ATC」。市場別では「V&S（産業用途向け）」に含まれる。）向けなどで高いシェアを持ち、映像に関するテクノロジーをコアに事業を展開。売上の4割程度を欧州が占める。

◆業績…欧州経済減速が影響

2026年3月期第2四半期連結業績は欧州経済減速が影響し、売上高はほぼ横ばい、営業利益は上期として4期連続の減益となった。売上高は10.5億円増収の378.7億円。欧州の経済低迷を受けてビジネス用途のB&Pやクリエイティブワークが減少、産業用途のV&Sも低迷した一方、新機種販売があったアミューズメントが伸長したことが増収に寄与した（資料１参照）。

利益については、成長投資に伴うコスト増加が重荷となっている。対ドルでの円高進行などを背景に粗利益率は前年同期比0.1ポイント改善の32.6%となったものの、人件費の増加や新技術棟に係る費用の計上、インドや中東における販売活動の拡充などによって販売管理費が増加、売上高営業利益率は1.7%と前年同期に比べて0.5ポイント低下し（資料２参照）、営業利益は前年同期比2割の減益だ。なお、経常利益、純利益については為替差益0.9億円の計上（前年同期は為替差損3.8億円を計上）があったことで増益となった。

◆業績予想と投資判断

強みはヘルスケアやクリエイティブワーク、ATC用途や船舶用途などニッチな市場で圧倒的なシェアを持つことだ。年間60億円強の研究開発費（売上高に対する比率7～8%）を投じ高付加価値製品を開発、他社と差別化を図る。安定した更新需要があることが収益の基盤となっている。

近年は先行投資に係るコスト増加によって営業利益率が低下しているが、粗利益率が30%超を維持していることは同社の競争力が維持されていることの表れと考える（資料４参照）。足元では売上高の伸び悩みが利益を押し下げているものの、コスト増加をカバーできる売上の拡大が実現すれば業績の回復、中長期的な利益成長が期待できよう。

ただ、今期については通期業績の下ぶれ懸念が強い。会社は下期にATCなど海外向けV&Sでの案件が実現するとして通期業績予想を据え置いているが、営業利益の進捗率は13.7%にとどまる。今村証券では今期業績予想を6月時点から引き下げ、売上高840億円、営業利益43億円、純利益42億円、EPS102円とする。

来期については不透明感が強いものの、欧州経済の持ち直しを期待することから売上高870億円、営業利益57億円、純利益49億円、EPS119円と、6月時点の予想を据え置く。

投資判断は「NEUTRAL」を継続するが、配当重視であれば投資対象として検討に値すると考える。会社は株主還元を強化しており、配当政策として「年間配当金の下限105円」を掲げる。5%台の配当利回りは魅力的だ。

--------------------------------------------------------------------------------------

今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

--------------------------------------------------------------------------------------

【アナリストによる証明】

本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。

--------------------------------------------------------------------------------------

【免責・注意事項】

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における今村証券の判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。本資料は投資結果を保証するものではございませんので、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、本資料に依拠した結果として被った損害または損失について今村証券は一切責任を負いません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。今村証券は本資料に関するご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。

今村証券及びその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。

本資料は今村証券の著作物であり、著作権法により保護されております。今村証券の事前の承認なく、また電子的・機械的な方法を問わず、本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

――――――――――――――――――――――――――――――――-

※今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

株探ニュース