Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>[東証Ｐ]

レーティング：　NEUTRAL（2025/11/10）→ NEUTRAL

◆低価格・低コストを追求したドラッグストア「ＧＥＮＫＹ」（ゲンキー）

◆今期会社予想を微修正

◆新規出店加速方針も、建築費高騰が重荷

（注）22/6期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/6期の伸び率は記載していない。2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、22/6期～24/6期のEPS・1株配は22/6期期首に分割が行われたと仮定して算定。

◆低価格・低コストを追求したドラッグストア「ＧＥＮＫＹ」（ゲンキー）

ドラッグストアが主軸の上場企業の内、直近決算期の売上高は10位。福井県を地盤に、岐阜、愛知、石川、滋賀を合わせた5県で501店舗（2026年2月4日現在）を展開中だ。

前期（2025年6月期）における食品の売上構成比は70.4％と業界全体の33％（経済産業省：商業動態統計調査2024年度）を大きく上回り、同業上場企業（直近決算期）のなかで最も高い。生鮮食品など食品の品揃え・品質強化、EDLP（エブリデー・ロー・プライス。毎日一定の低価格で販売する手法）を徹底している。また販管費率は15.6％と同業上場企業で最も低い。店舗のレイアウト、オペレーションの標準化や、店舗開発、プライベートブランド（PB）商品開発、物流、生鮮食品製造加工を自社で担うなど、低コスト経営を追求している。

◆今期会社予想を微修正

今期（2026年6月期）第2四半期累計期間の売上高は前年同期比10％増、営業利益は同24％増だった（資料１、出所：決算短信）。売上高は会社予想通り、営業利益は会社予想を4億円強（8.5％）上回った。

既存店売上高は前年同期比4.2％増だった（資料２、出所：決算短信・決算説明資料）。生鮮食品・惣菜強化、EDLP推進を背景に来店客数が増加した。粗利益率は、利益率が低い食品の売上高構成比の高まりや、商品価格を低く抑えたことがマイナスに働いたのを、在庫管理の徹底による廃棄ロスの削減で補った。また経費は、会社予想より少なく済んだ。昨年に全店導入が完了したセルフレジがトラブルなく稼働し、人件費が抑制できた。

通期会社予想に関しては、売上高を6億円強（0.3％）引き下げた一方で、営業利益は5億円強（5.2％）引き上げた。売上高は新規出店数の下方修正（後述）が押し下げ、営業利益は第2四半期までの上振れに加えて、第3四半期以降の人件費や水道光熱費を現状に即した水準に修正したことが寄与する。この修正により、営業利益は前回（昨年11月）今村証券予想（111億円）とほぼ同水準になった。

（注） 22.6期～は「収益認識に関する会計基準」等を適用。

◆新規出店加速方針も、建築費高騰が重荷

新規出店を加速させる。低価格・食品強化で来店頻度を増やし、かつ店舗業務の効率化を追求することで、小商圏でも出店可能にした。さらに、店舗開発部員を拡充し、その部員が土地契約に集中できるように業務範囲を見直した。昨年からは出店可否を事前に簡易判断し、出店確度の高い物件候補地に絞って交渉するようにした。

半面、建築費高騰が悪影響を及ぼしている。今期は当初、66店舗（前期比+12店舗）の出店を計画していた（資料３、出所：決算短信・決算説明資料）。出店予定地の賃借契約はすべて完了したものの、建築費の交渉に時間がかかり、出店時期が後ろ倒しになり、その内5店舗が来期（2027年6月期）にスライドした。来期は100店舗の純増を目指すとの考えを変えていないが、建築費の問題は解消しそうになく、下振れを余儀なくされそうだ。

◆投資判断はNEUTRAL継続

今村証券による今期業績予想は、売上高2220億円（前期比+10.6％）、営業利益111億円（同+14.9％）、純利益80億円（同+13.2％）。前回（昨年11月）今村証券予想（売上高2230億円、営業利益111億円、純利益80億円）からは売上高を10億円引き下げ、営業利益、純利益を据え置いた。来期については、売上高2440億円（今期今村証券予想比+9.9％）、営業利益122億円（同+9.9％）、純利益88億円（同+10.0％）を予想する。新規出店数80店舗強、既存店売上高2％増ほどを前提にし、会社の「売上高営業利益率5％を上回るようなら商品価格を値下げし、売上の増加につなげる」方針も考慮した。

今期、来期の業績予想に基づくバリュエーションは妥当な水準と考え、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

株探ニュース