欧州サッカー連盟加盟国、Ｗ杯のボイコットに合意

欧州サッカー連盟加盟国（ＵＥＦＡ）は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティーノ会長が構想するワールドカップ（Ｗ杯）権益の民間投資家への売却計画を巡って対立しているが、ＵＥＦＡ加盟の５５協会は緊急オンライン会議を開き、計画が強行された場合はＷ杯などＦＩＦＡ主催大会をボイコットする方針を決定した。世界最高峰の欧州勢が不参加となれば権益の価値は著しく低下し、計画は事実上の頓挫に追い込まれる。

インファンティーノ会長が提案した計画は、新会社を設立してＷ杯の権益を移管するもので、賛同する加盟協会に総額１００億ドルの資金パッケージを提供し、各協会へ最大４０００万ドルを配分すると通告していた。拒否した場合は従来の支援に留まるため、実質的な資金による脅しとの反発を招いている。

さらに、同会長が退任後に新会社のトップへ就任し、現在の約１０倍に相当する巨額報酬を得る構想も報じられ、批判が噴出していた。

ＵＥＦＡは声明で「サッカーは特定の関係者を豊かにするために利用されるべきではない」と強く反発。アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）のサルマン会長も事前協議の不足と一方的な手法に強い懸念と失望を表明した。

北中米カリブ海連盟（Ｃｏｎｃａｃａｆ）幹部も批判的姿勢を示しており、インファンティーノ会長に対する包囲網が世界規模で広がっている。

新会社設立後は収益追求を狙う圧力から、Ｗ杯の出場国数拡大や開催頻度の増加、巨大市場である米国などへの依存深化が懸念されている。

欧州サッカー界は今回の構想を権力と利益の独占を図る「事実上の買収工作」と看破。国際サッカーの将来的な統括構造そのものが、歴史的な重大局面を迎えている。

株探ニュース