タケダ機械：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●タケダ機械<6150>[東証Ｓ]

レーティング：　NEUTRAL（2026/4/24）→ NEUTRAL

◆鉄骨加工機の3大メーカーの一角

◆省人化・省力化ニーズは根強いものの、建設投資低迷によって需要は伸び悩み

◆収益性改善を目指す中、足元は新基幹システム稼働に伴うコスト増加が利益圧迫

◆会社概要…鉄骨加工機大手

建設用鉄骨加工機（形鋼加工機）が主力。鉄骨加工機では大東精機株式会社（非上場）、株式会社アマダマシナリー（株式会社アマダ <6113> [東証Ｐ]子会社）と並び、3社で市場をほぼ独占する。中小型鋼を対象とする加工機に特化し、カスタマイズに強みがある。

◆業績

2026年5月期連結決算は小幅な増収増益。建設市場が低迷する中で、第3四半期までは減収減益と低迷を余儀なくされたが、第4四半期に入り積極的な営業活動が奏功した（資料１、資料２参照）。結果、売上高は想定を7900万円上回り、営業利益も想定を7200万円上回り、ほぼ前期並みとなった。

◆取り組み

足元の需要は厳しさが続く。都市部の再開発や国土強靱化基本計画によるインフラ補強、データセンター建設などの需要はあるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見される。建設業における人手不足も供給制約となる中で、建設着工床面積は減少が続き、鉄骨需要量も減少している（資料３参照）。このため同社の顧客である鉄骨加工業者の設備投資意欲が低迷していることが同社の業績伸び悩みの要因だ。とはいえ、需要環境が厳しい中に売上高50億円を維持していることはポジティブな印象だ。

会社が取り組むのは、① 新製品開発の強化、② ICTを活用した付加価値の向上、③ 在庫コストの削減、④ 人材育成の強化、⑤ 企業価値の向上―――だ。足元の需要は厳しいものの、建設業における人手不足が深刻化する中で省人化・省力化、省段取りに対するニーズは根強い。会社はカスタマイズや複合機の販売に注力するほか、全社横断の「プロジェクトＫＴＤ（ことづくり）」による新製品開発によって需要の掘り起こしを図る。

ICTの活用については、現在、新基幹システムを構築しており、2027年6月に稼働予定だ。生産性向上、在庫管理、コスト削減などによる収益性改善が期待される。もっとも稼働当初は減価償却費などのコスト増加が見込まれるため、収益性改善が数字に表れるのは再来期以降となりそうだ。

◆業績予想と投資判断

今期業績予想は増収・営業減益見通し。前期に続き営業活動を積極化することで増収を見込む一方で、来期稼働の新基幹システムに係る先行費用として約5000万円を計上することが減益要因となる。

来期2028年5月期は大阪IRに向けた需要取り込みが期待されることで増収を想定するものの、新基幹システム稼働に伴い減価償却費などのコスト増加が見込まれ、利益は小幅な増益にとどまりそうだ。今村証券では売上高55億円、経常利益4.2億円、純利益2.8億円、EPS305円を予想する。

今期、来期の業績がほぼ横ばいで推移する中で、バリュエーションは妥当な水準と考え、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。鉄骨需要の回復による受注増加、収益性改善が見えてくれば投資判断の見直しを検討したい。

株探ニュース