北陸企業News-中東情勢の影響-【今村証券アナリストレポート】

中東情勢をめぐる緊張が緩和され、原油価格も2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃直前の水準に低下してきた。ホルムズ海峡では実質封鎖から通行が再開され、正常化が徐々に進んでいる。

とはいえ、機雷の除去等の課題があり、完全正常化にはなお時間を要する。戦闘終結に向けた覚書署名後も攻撃があるなど、不透明感は払しょくされていない。

日本国内では原油高を背景にした燃料価格や原材料価格の上昇が日本経済の不透明要因として影を落とし、企業は業績下押し要因として警戒感を表す。自動車などは中東地域への販売減少も想定され、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]は中東影響として6700億円の利益押し下げを想定する。

北陸の企業も原燃料価格の上昇を警戒する企業は多い。以下は中東情勢の影響についての北陸企業のコメントだ。原燃料価格の上昇による利益押し下げのみならず、中東での販売減少など直接的な影響がある企業や、調達難などが想定される企業もみられる。今回はこの中から影響額を明示しているセーレン <3569> [東証Ｐ]を取り上げる。なお、小松マテーレ <3580> [東証Ｐ]、中越パルプ工業 <3877> [東証Ｐ]については6月15日配信の下記レポートを参照いただきたい。

▼小松マテーレ：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

▼中越パルプ工業：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●セーレン<3569> [東証Ｐ]

作成者　近藤　浩之

レーティング：OUTPERFORM

◆世界シェアNo.1のカーシート表皮材など、繊維技術を基盤に多分野展開

今期（2027年3月期）会社予想は、増収率が10%と伸びが加速するのに対して、営業増益率はほぼ横ばいと見込む。増収の主因は、1月に買収したユニチカ岡崎事業所（現NBセーレン）の業績が年間を通じて加算されることだ。ただNBセーレンはまだ黒字化を目指す段階であり、利益への貢献は小さい。不採算事業からの撤退、老朽化した設備の自動化・合理化投資を実施した上で、NBセーレンが持つ不織布や機能性差別化原糸を用いた製品の開発や販売拡大、グループ内での原材料の共同調達などを推し進めていく。また利益面では中東情勢の混乱が響く。原材料や燃料価格、物流費の上昇などにより、第2四半期までで20億円強の利益圧迫要因になると見込んでおり、製品価格への転嫁、調達ルート見直し、コスト削減などでの吸収を図る。

前期（2026年3月期）から来期（2028年3月期）までの3年間で約300億円の成長分野投資を実行する。まず、主に自動車等のシート材に用いられる合成皮革「QUOLE（クオーレ）」のメキシコでの生産能力増強が完了した。人工衛星事業は、福井県や東京大学などと連携し超小型人工衛星、超小型人工衛星搭載機器の製造を手掛けている。生産能力の引き上げに加えて、衛星運用・データ提供までのワンストップサービスを提供していく。半導体事業は、シリコンウェーハ上に回路の素材となる層を作る工程である成膜加工サービスを提供している。世界シェアNo.1の厚膜熱酸化膜加工企業として、光ファイバ通信のほか、AIデータセンター、電気自動車、ロボット用センサなどで需要拡大が見込め、新工場を建設中だ。

今村証券による業績予想は、今期が会社予想を若干上回る、売上高1950億円（前期比+13.5%）、営業利益215億円（同+3.2%）、純利益160億円（同+2.6%）、来期が売上高2050億円（今期今村証券予想比+5.1%）、営業利益230億円（同+7.0%）、純利益170億円（同+6.3%）とし、増収増益基調が続くとみる。増配も続きそうだ。投資判断は「OUTPERFORM」。

株探ニュース