●イントラスト<7191>[東証Ｓ]

レーティング：　NEUTRAL（2025/11/12）→ NEUTRAL

◆家賃債務保証を中心にした総合保証サービスを展開

◆今期は買収効果除くと8％の増収・営業増益見通し

◆事業用家賃債務保証、医療・介護費用保証を成長の柱に

（注）子会社取得に伴い24/3期より連結決算となり、24/3期の伸び率は比較できず。　

◆家賃債務保証を中心にした総合保証サービスを展開

主軸の「保証事業」は、連帯保証人となって債権の滞納リスクを引き受けるサービス。保証事業の大半を家賃債務保証が占め、医療費用、介護費用、養育費などの保証も手掛ける（資料１、出所：ホームページ）。

家賃債務保証は主に大手不動産管理会社（大和リビング等）に対してオーダーメイドのサービスを提供し、その管理会社との協業により、効率的に契約者数を増やしている。大手管理会社の物件は家賃が高く、入居者は高所得者となるため、滞納リスクを減らすことが可能だ。加えて滞納リスクに対しては、契約前の審査や滞納発生時の回収のノウハウを積み上げるほか、滞納の多くである「うっかり忘れ」の影響を避けるべく、信販会社と業務提携するといった対策も講じている。

「ソリューション事業」は、滞納リスクを引き受けず、賃貸不動産の入居者等を対象に審査や契約管理などのサービスを提供する。

◆今期は買収効果除くと8％の増収・営業増益見通し

前期（2026年3月期）の売上高は前の期比16％増、営業利益は同18％増（資料２、出所：決算短信・決算説明資料）。大和リビングに提供するサービスの切り替わり（ソリューション事業から保証事業へ）を含めて家賃債務保証の保有契約数が増えた。さらに入居審査や滞納回収実績が改善し、貸倒費用が減少した。

今期（2027年3月期）会社予想では売上高を前期比15％増、営業利益を同8％増と見込む。今年1月に子会社化したキャロルシステム株式会社（ITサービス事業を展開）が通年で寄与し、売上高を約9億円押し上げる一方、営業利益への貢献はないとみている。この買収を通じて、まずは保証契約の申込、審査、契約管理といった手続きのデジタル化・自動化を推進し、業務効率を高める。買収効果を除けば、増収率は8％と前期より増収率が鈍る予想であり、大和リビングに提供するサービスの切り替わりペースが落ち着く。大和リビング以外へのサービス提供は10％程度の伸びを見込み、貸倒費用の想定は概ね横ばいだ。

◆事業用家賃債務保証、医療・介護費用保証を成長の柱に

今期は中期経営計画の最終年度にあたる。中期経営計画の業績目標（売上高150億円、営業利益30億円）には、売上高が未達成ながら営業利益は達成できる見込みだ。

売上高が未達成となる一因には、家賃債務保証において、ショッピングモールやオフィスなどを対象とした事業用保証の拡大が進まなかったことが挙げられる。事業用保証はまだ利用率が低く、成長の余地が大きい。2024年に買収した同業の株式会社ラクーンレント（2025年に子会社のプレミアライフが吸収合併）が持つ事業用保証のノウハウを活かして拡大を急ぐ。

第2の柱として育成中の医療・介護費用保証は、成長開始の時期が中期経営計画の前提より若干遅れた。ただ現在は新規契約件数が伸び、今期以降も高成長が見込まれる（資料３、出所：決算説明資料）。養育費保証など新規分野は現在も低調であり、強化が求められる。

◆高配当利回り

今村証券による業績予想は、今期が会社予想（売上高142億円、営業利益30億円、EPS82.24円）とほぼ同じの売上高143億円（前期比+16.4％）、営業利益31億円（同+12.0％）、EPS85円とする。来期（2028年3月期）予想は売上高155億円（今期今村証券予想比+8.4％）、営業利益34億円（同+9.7％）、EPS93円とし、買収効果を除いた今期並みの伸びが続くとみた。

株主還元については、前期まで10期連続で増配している。今期配当金の今村証券予想は会社が配当性向を「60％」（前期実績48.7％）に引き上げる方針であることを踏まえて51円（前期比+13円）とする。来期は57円を予想し、配当性向の引き上げ幅が小さくなるものの利益成長により増配が続くと想定した。この場合、6月12日終値（1,069円）を基にした今期の予想配当利回りは4.7％、来期は5.3％となり、魅力的な水準だ。投資判断は「NEUTRAL」を継続し、配当重視の投資対象として検討に値するとの考えも変えない。

株探ニュース