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小松マテーレ:NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

材料
2026年6月15日 12時58分

担当 近藤 浩之

●小松マテーレ<3580>[東証P]

レーティング: NEUTRAL(2025/12/3)→ NEUTRAL

◆染色を基盤とした「化学素材メーカー」

◆前期の営業利益は33年ぶり高水準、今期は減益見通し

◆海外事業・サステナブル商材等に注力、工場再編も

【タイトル】

出所:小松マテーレ、ブルームバーグ、今村証券

◆染色を基盤とした「化学素材メーカー」

繊維の染色加工技術を基盤とした素材製造業(資料1、出所:決算説明資料)。衣料分野では、質感や触感、耐久性、吸放湿性などに優れた高機能素材を開発し、世界的に認知度が高いトップブランドに売り込む。採用されると、他ブランドにも注目され、取引量が増える―という販売戦略をとる。資材分野は、生活資材(手袋・鞄等)、医療・福祉(看護用シーツカバー等)、車輌用(カーシート等)などを展開する。

【タイトル】

◆前期の営業利益は33年ぶり高水準、今期は減益見通し

前期(2026年3月期)の売上高は415億円(前の期比+5%)、営業利益は25億円(同+14%)、売上高営業利益率は6.0%(同+0.5ポイント)となり、1993年3月期(売上高419億円、営業利益40億円、売上高営業利益率9.7%)以来の高水準だった(資料2、出所:決算短信・決算説明資料)。欧州ラグジュアリーブランド向けや中東民族衣装の販売が増えた。高付加価値商品の拡販、納期や品質管理の徹底を通じた販売価格の引き上げを進め、省エネルギー化の推進、燃料転換、生産性向上、不良ロス削減などによるコスト削減に取り組んだ成果も出た。一方で純利益は前の期からほぼ半減した。非上場株式の投資有価証券評価損(12億3200万円)を特別損失に計上したこと、前の期に中国子会社の清算益(7億1100万円)を特別利益に計上した反動が響いた。

今期(2027年3月期)会社予想の営業利益は前期比4割減であり、6期ぶりの減益を見込む。中東情勢の悪化が響く。原燃料価格の上昇、中東向け商品の輸送停滞、中東富裕層のラグジュアリーブランド消費意欲の減退が利益を20億円押し下げる。この半分程度を販売価格への転嫁、生産性向上、経費削減で補うと想定しており、中東情勢の悪化がなければ営業利益は前期並みの見通しだったことになる。また今期は設備投資を積極化する(資料3、出所:有価証券報告書・決算説明資料)。特にシステム関連の投資を増やし、業務効率化を図る。

【タイトル】

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◆海外事業・サステナブル商材等に注力、工場再編も

重点事業領域は、①海外事業、②サステナブル商材・事業、③製品事業―の3つだ。海外では積極的に展示会に参加し、個展も開催して高機能素材、サステナブル素材を売り込んでいる。サステナブル素材開発への取り組みとしては、昨年6月、植物由来の繊維を開発するBioworks(バイオワークス)と資本業務提携を締結した。バイオワークスが開発した素材に小松マテーレが染色・後加工を施した生地の生産・販売拡大を今期より推進する。製品事業では昨年2月、株式会社エヌエスケーエコーマーク(スポーツ及びアパレル衣料のマークのデザイン製作・二次加工)を買収した。

先月には国内工場再編計画を発表した。長年、増築、設備投資を繰り返し非効率になっていた工場を2043年までの17年間、総額300億円以上をかけて再編する。サステナブル素材に対応する工場のほか、生産性、リードタイム、コスト面から高効率化した工場、製品染めや節水・省エネルギー加工を行う環境配慮型工場などを順次立ち上げていく。

◆投資判断は「NEUTRAL」継続

今村証券では、今期業績予想を会社予想通りの売上高420億円、営業利益15億円、純利益20億円とする。来期(2028年3月期)については、増収率が前期の買収効果を除いた3%程度に戻り、販売価格への転嫁が進むが、投資が増えるとの前提で、売上高435億円(今期今村証券予想比+3.6%)、営業利益20億円(同+33.3%)、純利益21億円(同+5.0%)を予想する。

資本効率に向けた取り組みの強化を期待したい。今期会社予想のROEは5.0%であり、設備投資の積極化を踏まえてもROEは低水準が続きそうだ。配当金は前期まで7期連続で増配し、今期会社予想は横ばいながら増配を続けるとみたい。また自己株式の取得も実施中だが(今年10月末までに、上限200万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.0%)、17億円)、継続的な実施が可能だろう。

投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。
NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。
トータルリターン:株価変動率+配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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今村証券株式会社
  金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号
  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会
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【アナリストによる証明】
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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