三協立山：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●三協立山<5932>[東証Ｐ]

レーティング：　NEUTRAL（2026/7/16）→ NEUTRAL

◆アルミ建材を主軸に、非建材、海外へと多角化進める

◆第1四半期は想定以上の利益改善

◆収益構造改革断行

◆アルミ建材を主軸に、非建材、海外へと多角化進める

建材事業が前期（2026年5月期）連結売上高の約47％を占める。アルミニウム製の住宅用・ビル用サッシやドアなどを手掛け、主な競合相手はＬＩＸＩＬ <5938> [東証Ｐ]、YKK AP（非上場）だ。その他、マテリアル事業（アルミニウムやマグネシウムの鋳造・押出・加工・販売等）、商業施設事業（店舗用汎用陳列什器や看板の製造・販売等）、国際事業（欧州を中心に中国、タイにて自動車、鉄道、建材向けなどのアルミニウムの鋳造・押出・加工・販売等）がある。

◆第1四半期は想定以上の利益改善

今期（2027年5月期）第1四半期の売上高は前年同期から13％増え、営業・経常・純利益は2期ぶりに黒字転換した（資料１・２、出所：決算短信・決算説明資料）。アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇、円安が売上高を押し上げたほか、販売量はマテリアル事業、国際事業において想定を上回る増加となった（後述）（資料３、出所：日本経済新聞）。営業利益は、アルミ地金の在庫評価影響が10億円強押し上げるなど、原材料価格高騰によるマイナス影響が想定を下回った。価格改定や利益体質改善（後述）の効果は想定通りに表れた。

業績改善を受けて、株価は大幅に上昇し、先週末16日には約2年ぶりの高値を付けた。

◆収益構造改革断行

・販売量

マテリアル事業の第1四半期における販売量は前期途中から生産を開始した自動車向けや機械向けが増えた。国際事業も欧州で電気自動車（EV）や機械向けが、タイでは自動車向けが増えた。ただ、足元では欧州での受注の一部に減速感があるようで懸念が残る。

建材事業の販売量は低調だった。増加を見込んでいたビル（サッシ、カーテンウォール、手すり等）案件は建築工事の遅延が足を引っ張った。住宅（サッシ、玄関ドア・引戸等）・エクステリア（門扉、フェンス、カーポート等）は、住宅着工戸数が前年同期より増えたとはいえ低水準であることに変わりがなく、平屋率の上昇、競争激化を背景に苦戦が続く。現在はポートフォリオの見直しに着手し、リニューアル、非住居木造、セミパブリックエクステリア（多くの人が集まり共有する空間の外構）を戦略・成長分野と位置づける。ビル・住宅・エクステリアの事業区分をやめ、3事業の商品ノウハウ・設計・施工力をワンストップで提案・提供できる体制に改めるなどし、シェア拡大を図る。

・利益体質の改善

前期に、欧州で鉄道向け部材の内部機械加工及び内部溶接加工を停止し、遊休となる土地建物の売却、230名の人員削減を行った。国内では間接部門にメスを入れ、部署を統廃合し、管理職を減らすための受け皿として希望退職者を募集し、98名が応募した。物流費や水道光熱費などのコスト削減を推し進め、今期からは複数年かけて商品の統廃合、2028年を目途としていた工場集約（7工場→5工場）の前倒しなどを実施していく。

営業利益の通期会社予想に対する進捗率は第1四半期だけで66.0％、経常・純利益は通期予想を上回った。しかし会社は予想を据え置いており、第2四半期以降に在庫評価の影響が剥落する可能性、販売量の先行き不透明感を考慮している。配当金は今期まで「25円を下限とする」と表明している。

今村証券による今期業績予想も前回（7月）から変更せず、会社予想通りとし、販売量の動向を見極めたい。来期（2028年5月期）予想は原材料価格が今期並みとの前提で、売上高3900億円（今期今村証券比±0％）、営業利益50億円（同+25.0％）を予想する。売上高営業利益率の予想が今期1.0％、来期1.3％と低水準であるため、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

株探ニュース