【クラファン】医療格差解消へ　導入100施設超の遠隔画像診断支援システム　ＶｉｅｗＳｅｎｄ　ＩＣＴ、11月4日募集開始

病院間の遠隔画像診断支援システムを手掛けるＶｉｅｗＳｅｎｄ　ＩＣＴ株式会社（東京都豊島区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは11月4日19時30分開始を予定しています。

国立がん研と共同開発したシステム

ＶｉｅｗＳｅｎｄ　ＩＣＴの嗣江建栄代表は中国で生まれ、1988年に来日。国立大学大学院修了後、半導体の研究職を経て、米国製品の販売代理店で遠隔通信システムの研究開発に従事しました。

1999年に遠隔医療支援技術「ViewSend」と出会い、2004年に同技術を米国企業から取得。2008～2010年に国立がん研究センターと同技術を基に遠隔画像診断支援システムを共同開発し、その事業化のため、2010年に同社を設立しています。

同社は、CT・MRIの画像を病院間でやり取りし、遠隔で画像診断を行うための支援システム「ViewSend」を提供しています。

地方の中小病院やクリニックでは放射線診断専門医を常勤で雇うことが難しく、同システムはこうした保険医療機関で撮影された画像を専門医が在籍する拠点病院へ送り、専門医が診断するというものです。

現在、全国100超の保険医療機関が利用しており、2026年6月に支援件数が月1万件に到達。2026年度の診療報酬改定では、中核病院も読影の一部をほかの保険医療機関へ委託できるようになり、「受け皿となる拠点病院を6施設持つ弊社にとって、追い風となる改定であると考えています」（同社）。

放射線診断専門医は医師全体の約2％

同社によると、日本は人口あたりのCT・MRIの台数が世界最多である一方、画像を読み解く放射線診断専門医は全国で約6500人と医師全体（約34.8万人）の約2％にとどまっています。

「CT・MRIの設置台数や検査数あたりの放射線診断医の数は欧米などよりも少なく、画像診断の半数は放射線診断医が関与せずに行われていることや画像診断報告書が作成されないことも指摘されています」（同社）

2024年4月には医師の時間外労働の上限規制が始まり、原則、年960時間までに。「大病院の専門医がほかの病院へ出向いて画像診断をすることは、これまで以上に難しくなっています」（同社）。

専門医を短期間で増やすことは容易ではないため、同社は、大病院の専門医の診断力をICTで地域の病院とシェアすることで問題の解決を目指しています。

「離島や山間部、地方の小さな診療所にも都市部と同じ水準の画像診断を届ける。住む場所によって受けられる医療に差が出ない社会をつくることが弊社のミッションです」（同社）

事業内容・競争優位性・成長戦略

（出典：FUNDINNO）

同社の「ViewSend」は、専門医を常勤で雇うことが難しい中小病院やクリニック（送信側）で撮影したCT・MRIの画像を、専門医が在籍する病院（受信側）へ送信し、専門医が診断するというものです。

「厚生労働省のガイドラインに沿ったネットワークで、受信側の専門医は院外からでも劣化のない画像を安全に閲覧でき、診断結果は翌診療日までに送信側へ届きます」（同社）

また、同社はPACS（医用画像情報管理システム）など院内のICT化を進めるシステムも提供しています。

受信側の病院は、サーバーなどのインフラは同社が構築するため、設備投資や人件費を抑えながら、画像診断件数に応じた収入を受領。送信側では1症例ごとにサービス利用料を支払い、このうち画像診断料を受信側病院が、システム利用料を同社が受け取るモデルです。

現在、受信側の拠点病院は6施設、送信側の保険医療機関は109施設。「クリニックと病院がほぼ半々で、地域は全国に展開しています」（同社）。

（出典：FUNDINNO）

民間企業が画像診断医と契約して画像診断を請け負う遠隔読影（画像診断）サービスでは、依頼した病院は画像診断管理加算を算定できない一方、同社は自社の特長として、画像診断を自ら請け負うのではなく、施設基準を満たした病院の専門医が、ほかの病院の画像を診断する仕組みを挙げています。

「依頼した病院は加算を算定でき、画像診断の費用が収益につながる可能性があります。責任の所在も厚生局への届け出によって明確化が図られていると考えています」（同社）

遠隔画像診断における大きな課題は他院の画像を引き受ける病院の確保であり、多くの病院は自院だけで手いっぱいで、他院の依頼を受ける余力がないことも多いそうです。

同社は、大学病院と連携する地域の中核病院を周辺の中小病院とつなぎ、大学の専門医も画像診断に参加できる体制を構築。「すでに6つの拠点病院を持っていることが強みだと考えています」（同社）。

画像診断管理加算の算定には、担当医師など細かな記録と毎月の正確な集計が不可欠ですが「弊社はこうした運用まで支えており、拠点病院の中には、以前併用していたクラウド型のサービスからViewSendに一本化した病院もあります」（同社）。

同社のシステムは、指定管理医療機器として日本の医療機器認証などを取得しており、日本や米国、中国など6カ国・地域で特許を取得していることも強みです。

（出典：FUNDINNO）

今後の成長戦略について、短期では、2026年度改定で委託が可能になった中核病院を中心に提案を進める計画です。

受信側では、既存の拠点病院の受け入れ余力を生かしつつ、新たな拠点病院での稼働も計画。「拠点になりたいという病院からの引き合いは複数あり、2027年には新たな総合病院を拠点として稼働させる予定です」（同社）。

中長期的には、拠点病院と送信側の保険医療機関をさらに拡大、2030年に遠隔画像診断支援件数約48.8万件を目指しています。

「専門医を大きく増やさずとも、負担を減らし、より多くの支援ができるよう、画像診断業務へのAI活用を実現していきたいと考えています」（同社）

国内のシェア拡大後は、病院間ネットワークをアジアへ広げる構想です。

将来的に、国立大学とコンソーシアムを組んで一般社団法人を立ち上げ、海外の大学病院と提携して、自社プラットフォームを使ってもらう展開を計画。「あわせて、日本での受診を希望する海外の患者の画像を来日前に診断する国際事業も、2028年以降の収益化を目指しています」（同社）。

これらの成長を通じて、将来的にIPOを計画しています。

株主構成

同社は以下の事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

・株式会社ムトウ

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ＪＭＤＣ <4483> [東証Ｐ]

・ファインデックス <3649> [東証Ｐ]

・ＭＲＴ <6034> [東証Ｇ]

・メドレー <4480> [東証Ｐ]

・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

ＶｉｅｗＳｅｎｄ　ＩＣＴ株式会社

東京都豊島区西池袋三丁目1番15号 西池袋TSビル7階

資本金：132,000,000円（2026年9月29日現在）

発行済株式総数：54,800株（同）

発行可能株式総数：1,000,000株

設立日：2010年2月4日

決算日：12月31日

■募集新株予約権の発行者の代表者

代表取締役　嗣江建栄

■募集新株予約権の種類及び数（上限）

新株予約権　9,999個

■募集新株予約権の払込金額

1個当たり　10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース（9個）

180,000円コース（18個）

270,000円コース（27個）

360,000円コース（36個）

450,000円コース（45個）

900,000円コース（90個）

1,800,000円コース（180個）

2,700,000円コース（270個）

3,600,000円コース（360個）

4,500,000円コース（450個）

9,900,000円コース（990個）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース（990個）を上限とする。

■申込期間

2026年11月4日～11月17日

■目標募集額

5,040,000円（上限募集額　99,990,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,920,000円とする。

■払込期日

2026年12月10日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額504万円を以下の目的に充てる予定。

人件費　420万円

手数料　83万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額9,495万円（目標募集額504万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

人件費　4,000万円

サーバー代　3,928万円

手数料　1,566万円

■連絡先

ＶｉｅｗＳｅｎｄ　ＩＣＴ株式会社

電話番号：03-5957-0112

メールアドレス：shie_k@viewsend-ict.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈今期売上高5.86億円見込〉100施設超が導入する遠隔画像診断支援システムで医師不足・医療格差の解消を目指す「ＶｉｅｗＳｅｎｄ　ＩＣＴ」

株探ニュース