明日の株式相場見通し＝決定会合にらみで神経質な推移、方向感乏しい地合いに

あす（２３日）の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合の内容をにらみながらの、神経質な推移となりそうだ。とくに、前場は売り買いともに手控え姿勢が強まり方向感に乏しい地合いとなりそうだ。多くの市場参加者は、今回の金融政策を「現状維持」と想定しているものの、少しでも“緩和縮小方向”のニュアンスを感じ取れるような内容となった場合、動揺が広がる懸念も否定できない。

市場関係者からは「きょうは、米国でつなぎの連邦予算が失効したことに伴い、政府機関の一部閉鎖が始まったことや、外国為替市場で１ドル＝１１０円台後半で円が高止まりしたのを嫌気して売りが優勢となり、大半の時間帯は前週末比マイナス圏で推移していた。とくに、後場は大引けを除いて極端な薄商いとなり、きょうの東証１部の売買代金は２兆３８２３億円と今年最低となった」との見方が出ていた。

２２日の東京株式市場は、米政府機関の一部閉鎖が懸念材料となり、日経平均株価は一時前週末比１１０円安まで下落する場面があった。その後、円高・ドル安進行がやや一服状態となったこともあり、後場は小幅安水準で値動きの極端に少ない方向感に乏しい推移となっていたが、引けに掛け買い優勢となり、前週末比プラス圏に浮上した。日経平均株価終値は、前週末比８円２７銭高の２万３８１６円３３銭と小幅続伸した。

日程面では、黒田日銀総裁会見、１月の日銀「展望リポート」、１２月の全国百貨店売上高に注目。海外では、世界経済フォーラム年次総会（２６日まで）、ＥＵ財務相理事会が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）