来週の株式相場見通し＝外部環境織り込み値固め、好業績銘柄への個別物色は継続

来週（５～９日）の東京株式市場は、米長期金利上昇に伴う株式市場への警戒感が持続するなかで、４～１２月期の決算発表が佳境を迎える。これまでのところ、国内企業の決算内容は比較的良好で、好業績銘柄への個別物色は継続しそうだ。一方で、円高進行懸念などを背景に、海外投資家からの輸出関連の主力銘柄への売りも想定される。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万３０００～２万３６００円とする。さまざまな外部環境を織り込みながら値固めの推移となりそうだ。

市場関係者からは「日本時間２日夜に発表される米１月の雇用統計に注目が集まっている。賃金インフレを判断する上で注目される平均時給が上昇傾向にあることから、１月の非農業部門雇用者数は１８万人増程度（昨年１２月実績は１４万８０００人増）と予想されているが、もしこれ以上に強い数値となると、米長期金利の上昇を誘発する可能性もある」との見方が出ていた。

米長期金利の上昇や、外国為替市場での円高進行といった懸念要因が限定的な範囲での推移となれば、市場参加者の目が国内の好決算銘柄へ向いて、日経平均株価がジリ高歩調に復帰する可能性もある。

日程面では、１２月の景気動向指数、１２月の毎月勤労統計調査（７日）、１２月の国際収支、１月の景気ウォッチャー調査、１月の都心オフィス空室率（８日）、１２月の第３次産業活動指数、１月のマネーストック（９日）に注目。海外では、米１月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米１２月の貿易収支（６日）、中国１月の貿易収支、英国金融政策発表（８日）、中国１月の消費者物価・生産者物価（９日）、韓国・平昌冬季五輪開催（９～２５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）