今週のマーケット展望「円高懸念と割安・出遅れ感の綱引き」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。先週は1ドル105円台まで円高が進みましたが、これに反して日経平均は続伸しましたね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月14日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

広木さんは今週の日本株相場について、『先週金曜日の日本株相場は105円台に進んだ円高にもかかわらず続伸した。日経平均は2万1000円と200日移動平均を割り込んだところで切り返し、その安値から700円超上昇したが、震源地・米国株に比べて戻りが鈍い。200日移動平均に下ヒゲがタッチして戻すのはS&P500と同じパターンで、日経平均も反発に向かう連想がわきやすい。しかも、4-12月期の決算を終えて業績が一段と向上し、PERなどのバリュエーションで割安感が台頭している。米国対比の出遅れ感と割安感から今週は2万2000円台回復を試す展開と思われる』と分析しています。

加えて、米国株に比べて戻りが鈍い理由については、『円高が重石となったからだが、さすがに105円の節目を超えるような円高進行は想定しにくい。このブログ（「円高の本当の理由　円高はどこまで進むか」）で述べたように、現在のドル・インデックスの水準は90年以降の平均を若干下回るところであり、ドル高の是正は十分なされている。これ以上のドルの下落はまさに「ドル安」水準である。いかにトランプ政権が保護主義を強めようとも、高関税政策などの輸入制限とドル安の組み合わせでは、本当に米国は外国からモノが買えなくなって困るのは米国民である』と分析した上で、『プラザ合意のドル安誘導は米国の長期金利が低下するなか行われたが、現在米国の金利は上昇傾向にあり、そうした環境下ではどこまでもドル安が続くものでもあるまい』とまとめています。

最後に、今週の重要イベントとして週半ばのFOMC議事録に注目し、『1月のFOMCの声明文では物価に関する表現が上方修正された。また、今後の利上げについて前回の文言「漸進的な政策金利の引き上げ」の前に「更なる」との表現が追加された。今週の議事録が改めてインフレや利上げに関してタカ派的との印象を市場に与えると、金利上昇などを経由して再び株式市場に動揺を与えかねない。警戒したい』と考察しています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由

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提供：フィスコ