米国株式市場見通し：パウエルFRB議長の議会証言に注目

今週は小売各社の11-1月期決算が多数予定されている。主な決算では百貨店のメーシーズ(27日)、コールズ(1日)、JCペニー(2日)、ホームセンターのロウズ(28日)、家電量販店のベストバイ(1日)、アパレルのギャップ(1日)、スポーツ用品小売のフット・ロッカー(2日)などが予定されている。年末商戦の活況を受けて、小売関連株の業績改善が予想される。ギャップは18年通期の1株利益見通しを上方修正しており、好決算となりそうだ。また小売各社は米国内での事業比率が高く、法人税減税の恩恵を受けることも追い風となるだろう。

その他では、ネットワーク・セキュリティのパロアルト・ネットワークス(26日)、旅行予約サイトのプライスライン(27日)、レンタカーのハーツ・グローバル(27日)、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズやマイラン(28日)、クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース(28日)などが予定されている。バリアント・ファーマシューティカルズは、既に大規模な負債を抱えているが、決算や債務返済を通じてどれだけ投資家の懸念を和らげるかが株価上昇の鍵となる。また先週金曜日にはクラウドストレージのドロップボックスが新規株式公開(IPO)に向けた書類を当局に提出した。ハイテクではスナップチャット以来の大型IPOとなる見通しで注目を集めている。

経済指標では、1月新築住宅販売件数(26日)、1月耐久財受注(27日)、2月消費者信頼感指数(27日)、10-12月GDP改定値(28日)、1月個人所得・支出(1日)、2月ISM製造業景況指数(1日)、1月建設支出(1日)などが予定されている。10-12月GDP改定値が予想を上振れる堅調な内容となれば、追加利上げ観測が拡大するだろう。27日は、中国の2月製造業景況指数が予定されているほか、1日は、2月新車販売台数の発表が予定されている。

《TM》

提供：フィスコ