【中国の視点】米保護貿易、世界経済に多大な損失も

米トランプ大統領が打ち出した保護的な貿易政策が、世界経済に多大な悪影響を与える可能性が高まっている。米エコノミストはこのほど、トランプ大統領が全面的な貿易戦争を仕掛けた場合、2020年までに世界経済に4700億米ドル（約50兆550億円）の損失をもたらすと試算していた。

また、海外メディアは、米当局が輸入関税を平均で10％引き上げた場合、2020年までの世界貿易額が現水準から3.7％縮小し、世界経済規模もそれに伴う0.5％の縮小になるとの見方を示した。米経済について、縮小率は0.9％となり、世界平均を上回るとも予測されている。

さらに、輸入関税の引き上げが米国の輸入物価を押し上げるため、米国のインフレ率も一段と加速するとみられている。これに伴い、米国の利上げペースが速くなる公算が大きいため、これが米経済の成長率を一段と押し下げる可能性があると指摘されている。

米政府は今年に入ってからソーラー製品や鉄鋼製品などに対し、米国に有利な調査を開始すると発表した。また、中国に対し、貿易赤字を10億米ドル削減するよう求めた。

中国の専門家、米政府が米中貿易赤字を削減し、両国の貿易不均衡を解消する狙いがあると指摘。ただ、貿易統計の中で、対中国のサービス貿易収支が計算されていないほか、米政府の統計では、対中貿易赤字が実質赤字を20％上回っていると強調した。

また、専門家は、中国の貿易黒字について、大半は貿易加工に集中していると指摘。米国がこれら部品の設計や供給などで多大な利益を獲得していると強調した。米国の保護貿易政策が米国自身にも損失を与えると警告した。

《AN》

提供：フィスコ