＜マ－ケット日報＞ 2018年3月14日
１４日の市場は日経平均が５日ぶりに反落。終値は前日比１９０円安の２万１７７７円だった。米国務長官の電撃解任を受けて不透明感が強まり全般的に売りが広がった。森友学園問題も引き続き重荷となり上値を買いにくくさせている。それでも下値２５日移動平均線（２万１６７２円）を割り込まなかったことは救いで、戻り歩調はまだ保たれていると判断できる。
昨日の米国市場は国務長官解任など政治的な混乱を受けてダウ平均は続落した。序盤は２月の消費者物価指数の落ち着きを好感して買いが先行したが、これを受けた金利低下で銀行株が売られて指数はマイナスへ。その後はトランプ大統領がツイッターでティラーソン国務長官解任を発表したため売りが加速。通商貿易に続き外交面でも懸念が増したことで手じまう動きが強まった。米政治の不透明感はしばらく相場の重荷となるかもしれない。
一方、東京市場は再び米国発の悪材料に揺れ動いたが、指数では日経平均の下げだけが目立ったようで、東証１部上場全銘柄で算出するトピックスの下落率は日経平均の半分程度に収まっていた。２部指数、マザース、ジャスダック平均は続伸しており、本日の下げは値ガサ・ハイテク株の一角にとどまった様子がうかがえる。相場全体としての回復基調はまだ保たれているようで、ティラーソンショックが一巡すれば日経平均も２万２０００円台回復へ向けた動きを再び強めてこよう。（ストック・データバンク 編集部）