明日の株式相場見通し＝買い手控えで続落基調、森友問題も懸念材料に

あす（１５日）の東京株式市場は、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したことによる米政権運営の不透明感増幅や、外国為替市場での円高・ドル安進行懸念が尾を引くことから、日経平均株価は続落基調となりそうだ。

市場関係者からは「外部要因に加えて、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、国会運営が不透明感を増すとの懸念が買い控え要因となっているようだ。きょうの東証１部の売買高は、１１億５６０９万株と今年最低となり、売買代金も２兆２５３７億円と今年４番目の薄商いとなった。株価指数先物関連以外の銘柄への物色意欲が低下しているようだ」との見方が出ていた。

１４日の東京株式市場は、米株安を受けリスクオンの流れが一服し、主力株中心に利益確定の売りが優勢となった。ただ、日経平均株価は後半下げ渋る展開となった。日経平均株価終値は、前日比１９０円８１銭安の２万１７７７円２９銭と５日ぶり反落した。

日程面では、有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製及び技術開発を手掛ける神戸天然物化学<6568>が東証マザーズ市場に新規上場する。そのほかに、２月の新築マンション市場動向に注目。海外では、米３月のＮＹ連銀製造業景気指数、米３月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米２月の輸出入物価が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）