14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは248ドル安、米中貿易摩擦への懸念強まる

■NY株式：NYダウは248ドル安、米中貿易摩擦への懸念強まる

14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は248.91ドル安の24758.12、ナスダックは14.20ポイント安の7496.81で取引を終了した。2月の生産者物価指数が前月より減少したほか、小売売上高も予想を下振れ、インフレ上昇懸念が後退し買いが先行。しかし、トランプ政権が中国からの輸入品に対して最大600億ドルの関税の適用を検討していることや、中国に対米黒字を1000億ドル削減するよう求めていることが報じられ、貿易摩擦への警戒感から下落に転じ、軟調推移となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で運輸や食品・生活必需品小売が下落した。

軟調な小売売上高を受けて、百貨店のメーシーズ(M)やJCペニー(JCP)、小売のコールズ(KSS)など小売関連株が下落。航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、客室乗務員が乗客の子犬を頭上の荷物入れに収納するよう指示し、その後死亡した問題で謝罪し軟調推移。航空機のボーイング(BA)は、トランプ政権による米中の貿易摩擦において、中国による報復措置の標的になると報じられ売られた。一方で、自動車のフォード(F)は、モルガンスタンレーによる投資判断引き上げを受け上昇した。

OPEC(石油輸出国機構)は非加盟国の原油供給見通しを再び上方修正した。OPEC加盟国とロシアの減産が進む一方で、米国でのシェールオイルの増産が拡大したことが要因。

Horiko Capital Management LLC

■NY為替：世界貿易戦争への警戒感広がる

14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円59銭から106円07銭まで下落して106円33銭で引けた。米2月小売売上高が予想外のマイナスになったためドル売りが優勢となった。そのほか、トランプ政権が中国のテクノロジー、通信を標的に最大600億ドル規模の輸入品に関税を検討しているとの報道、トランプ米大統領がツイートで、「我々は不公平貿易の蔓延を見逃し続けることはできない」を受けて、貿易戦争への警戒感が広がりドル売り、リスク回避の円買いにさらに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.2397ドルへ上昇後、1.2347ドルへ反落し、1.2369ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が金融政策で「依然忍耐強く慎重であるべき」としたほか、ユーロ高によるインフレへの影響に言及したためユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、131円87銭から131円02銭まで下落。欧州中央銀行（ECB）が当面金融緩和策を維持するとの見方でユーロ売り、株安を嫌ったリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは、1.3992ドルへ上昇後、1.3926ドルへ反落。ドル・スイスは、0.9480フランへ上昇後、0.9443フランへ反落した。

■NY原油：反発で60.96ドル、ガソリン在庫の減少を意識した買いが入る

NY原油先物4月限は反発（NYMEX原油4月限終値：60.96 ↑0.25）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は前日比＋0.25ドルの60.96ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時61.33ドルまで買われた。ガソリン在庫の減少を意識した買いが入った。ただ、米国株の続落を嫌気して上げ幅は縮小。予想を上回る原油在庫の増加を意識した利食い売りも観測された。この日の原油先物は下げ渋ったものの、米国内のシェールオイル生産拡大に対する警戒感は消えていないようだ。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　32.14ドル　-0.22ドル（-0.68）

モルガン・スタンレー（MS）　56.99ドル　-1.04ドル（-1.79％）

ゴールドマン・サックス（GS）264.43ドル　-4.10ドル（-1.53％）

インテル（INTC）　　　　　　51.86ドル +0.08ドル（+0.15％）

アップル（AAPL）　　　　　　178.44ドル　-1.53ドル（-0.85％）

アルファベット（GOOG）　　　1149.49ドル　+11.32ドル（+0.99％）

フェイスブック（FB）　　　　184.19ドル　+2.31ドル（+1.27％）

キャタピラー（CAT） 　　　　152.54ドル　-1.15ドル(-0.75％）

アルコア（AA）　　　　　　　46.57ドル　-2.02ドル（-4.16％）

ウォルマート（WMT） 　　　　87.67ドル　-0.63ドル（-0.71％）

スプリント（S） 　　　　　　5.27ドル　-0.02ドル（-0.38％）

《HT》

提供：フィスコ