米下院金融サービス小委員会公聴会、議員の仮想通貨への深刻な疑念を強調【フィスコ・ビットコインニュース】

米下院金融サービス小委員会は14日、仮想通貨に関する公聴会を開催した。2時間にわたる会合で、数人の米連邦議会議員がディジタル通貨に関して、深刻な疑念を抱いていることが強調された。委員会はイニシャルコインオファリング（ICO）に関する協議を要請。民主党のブラッドシャーマン議員は、「ICOという文言は、株式公開（IPO）に見せかけて投資家にウソをついているようなもの」と非難した。

ドシャーマン議員は続けて、「仮想通貨はばかげた話」としたほか、ビットコインがテロリストや犯罪者、脱税者を支援するほか、新興企業が働く詐欺活動を支援していると批判。

同じく民主党のキャロライン・マロニー議員は「投資家は生涯ためた貯蓄をバーチャル通貨につぎ込み、いずれバブルがはじけたら、その資金を失うことになる」と訴えた。ビットコインの不正利用やディジタル投資家への投資家保護の欠如に懸念を表明。

一方、共和党のトムエマー議員は、一段の規制が必要であるが、同時にバランスが必要だと訴えた。

公聴会の結果も、仮想通貨の下落の一因になった可能性がある。

《KY》

提供：フィスコ