話題株ピックアップ【夕刊】（2）：明治ＨＤ、ドーン、ディディエス
■明治ホールディングス <2269> 7,820円 -130 円 (-1.6％) 本日終値
明治ホールディングス<2269>が反落。ＳＭＢＣ日興証券が１６日付で、投資評価「２」を継続しつつ、目標株価を１万１２００円から９２００円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では、同社の売上高が「踊り場」を迎えていると指摘。焦点は、再び成長軌道へ回帰できるか、この先も踊り場にとどまるのか、また国内での成長鈍化のなか、海外に活路を見出せるかであるとしている。さらに、償却費増加や医薬品が収益の重石となる可能性が高いとして、１８年３月期営業利益予想を９７６億円から９４５億円へ、１９年３月期を同１０１１億円から９８０億円へ、２０年３月期を同１０６６億円から１０５０億円へ引き下げている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 706.3円 -10.7 円 (-1.5％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は下値模索の展開が続いている。ここにきて同社を含めて大手金融機関は米国の長期金利の動向とは連動しない動きとなっている。国内では「森友学園」への国有地売却に関する問題で安倍政権の支持率が急低下、リスクを回避する動きが内需、外需を問わず時価総額上位の主力銘柄に顕在化している。同社株もその地合いに流され売り優勢の展開が続いている。メガバンクは個人株主も多く、担保価値の減少から個人の信用買い余力にも影響しており、全体軟調相場を助長している。
■東京エレクトロン <8035> 21,640円 -245 円 (-1.1％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>など半導体製造装置メーカーが安い。前週末の米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が小幅に反発したものの、アプライドマテリアルズなど大手製造装置メーカーが株価を下げており、関連銘柄の株価はやや上値に重さが出ている。東京市場では為替のドル安・円高に対する警戒感も根強く、東エレクなど輸出採算悪化への思惑が逆風材料となった。
■ドーン <2303> 1,779円 +300 円 (+20.3％) ストップ高 本日終値
ドーン<2303>が連日のストップ高に買われた。商用ドローンが政府による規制緩和の前倒しで本格普及するとの思惑が、物色人気の背景にある。同社はＧＩＳ（地理情報システム）クラウドソリューションで業界に先駆、防災・防犯分野で使われる空間情報技術を提供するクラウドサービス分野でも実績を重ねている。きょうは全体相場が軟調ななか中小型材料株の下げもきつくなっているが、そのなかで異彩を放つ動きとなった。
■ＦＣＭ <5758> 4,180円 +700 円 (+20.1％) ストップ高 本日終値
ＦＣＭ<5758>がストップ高。前週末１６日の取引終了後、１８年３月期の単独業績予想について、売上高を２２８億円から２３１億円（前期比２２．２％増）へ、営業利益を４億９０００万円から６億３０００万円（同２．２倍）へ、純利益を３億１５００万円から４億５００万円（同２．３倍）へ上方修正したことが好感された。電気機能線材事業、電子機能材事業の両事業ともに想定を上回って推移していることに加えて、安定稼働による量産効果が貢献する。また、取り組みを進めてきた製品群の集約や人員配置の最適化も利益を押し上げるという。同時に、業績予想の修正に伴い、従来５６円を予定していた期末一括配当を１６円増額して７２円にすると発表しており、これも好材料視されているようだ。なお、前期実績の３２円に対しては４０円の増配となる予定だ。
■仙波糖化工業 <2916> 970円 +150 円 (+18.3％) ストップ高 本日終値
16日、仙波糖化工業 <2916> [ＪＱ] が配当修正を発表。18年3月期の期末一括配当を従来計画の10円→12円(前期は10円)に増額修正したことが買い材料視された。堅調な業績や今後の経営環境を踏まえ、株主への利益配分を増やす。4-12月期時点の最終利益は5.4億円と通期計画の4.4億円を24.8％も上回っており、上振れが確実視される状況にある。発表を受けて、権利確定日の27日を前に配当取りを狙う買いなどが向かった。
■ディー・ディー・エス <3782> 704円 +100 円 (+16.6％) ストップ高 本日終値
ディー・ディー・エス<3782>がストップ高。同社はきょう、指紋を高解像度で撮影することで得られる第三次特徴を利用する新しい解析アルゴリズムの開発に成功したと発表しており、これが材料視されたようだ。この解析アルゴリズムは、東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座グループとの産学連携研究として推進し、開発されたもの。同社では今後、より小さな指紋センサーへの対応、偽造攻撃への対策強化とともに、この手法を用いた指紋認証方式をスマートフォンメーカーなどに提案していく予定だとしている。
株探ニュース
