＜マ－ケット日報＞ 2018年3月19日
１９日の市場は日経平均が続落。終値は前週末比１９５円安の２万１４８０円で、６日ぶりに２万１５００円台を割り込んだ。森友学園問題拡大や安倍内閣の支持率低下を嫌気して朝から売り注文が広がる展開。日銀のＥＴＦ買い期待で後場はやや値を戻したが、取引時間中も国会での審議が続く状況ではなかなか買いも入れにくいだろう。首相の進退問題に発展しかねないとして一部外国人の実需売りも混ざっていたようだ。
前週末の米国市場は好調な経済指標の発表を受けてダウ平均が続伸した。この日発表された３月の消費者態度指数や鉱工業生産指数が事前予想を上回る伸びを示し米景気の強さを改めて証明。直前までの下げで値頃感が出ていたこともあってじわりと買いが広がった。一方、トランプ政権の重要閣僚が相次ぎ解任されたことや保護主義傾斜が重荷となって２万５０００ドル台には届かず。政治が足を引っ張る場面は依然として続いている。
さて、週明けの東京市場は米株高に反応せず、内政問題を嫌気した売りに押されてほぼ全面安の展開となった。１週間ほどキープしていた２５日移動平均線（２万１６７４円）も今日は割り込み、３たび下値２００日移動平均線（２万１２７８円）を試す流れに転じている。今回の下げは安倍政権の信用が大きく揺らいでいることで織り込みには少し時間がかかりそう。下値は２００日線で守られそうだが、前回と違って買いが入れにくい状況にもなっている。（ストック・データバンク 編集部）