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2018年3月20日 11時40分
【注目】 話題株ピックアップ【昼刊】:大紀ア、日本郵政、東電HD

■大紀アルミニウム工業所 <5702>  808円  +69 円 (+9.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率2位
 19日、大紀アルミニウム工業所 <5702> が18年3月期の連結経常利益を従来予想の60億円→65.5億円に9.2%上方修正。増益率が28.1%増→39.8%増に拡大し、11期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。再生アルミ合金の販売数量が想定より伸びるうえ、製品と原料の価格差が改善したことも上振れに貢献する。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の16円→18円(前期は14円)に増額修正した。前日終値ベースの予想PERが7.3倍→6.7倍に低下する一方、期末配当利回りは2.44%に上昇し、割安感が強まったことも支援材料となった。

■日本郵政 <6178>  1,315円  +42 円 (+3.3%)  11:30現在
 19日、日本郵政 <6178> が18年3月期の連結経常利益を従来予想の7800億円→8900億円に14.1%上方修正。従来の1.9%減益予想から一転して11.9%増益見通しとなったことが買い材料視された。「ゆうパック」「ゆうパケット」の取扱数量が増加し、売上が計画を上回ることが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、従来50円を計画していた今期の年間配当を増額する方針を示したが、具体的な金額は未定とした。

■福井コン <9790>  2,426円  +77 円 (+3.3%)  11:30現在
 19日、福井コンピュータホールディングス <9790> が発行済み株式数(自社株を除く)の10.0%にあたる230万株(金額で54億0270万円)を上限に、20日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■東電HD <9501>  398円  +8 円 (+2.1%)  11:30現在
 東京電力ホールディングス<9501>、関西電力<9503>などをはじめ電力株が総じて買い優勢の展開。全体下げ相場のなかで目を引いている。米株急落を受けたリスクオフ相場も内需のディフェンシブストックであることで消去法的に買いが向かっている。為替の円高も電力株にとっては収益メリットとなる。また、電力や都市ガス大手が原料高を反映して4月分に続き5月の料金を引き上げる見通しにあることが伝わっており、これも株価を刺激している。

■オプティム <3694>  2,561円  +47 円 (+1.9%)  11:30現在
 オプティム<3694>が5日ぶり反発。19日の取引終了後、MonotaRO<3064>と業務提携し、モノタロウ初の実店舗となる無人店舗「モノタロウ AIストア powered by OPTiM」を4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内に出店すると発表しており、これを好感した買いが入っている。今回出店する「モノタロウ AIストア」は、オプティムとモノタロウが共同で出店する初の事業者ユーザー向け無人店舗。キャッシュレス・セルフ決済を行うスマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」と、店舗内のカメラ映像および入退店ゲート機器の情報を人工知能(AI)店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」と連携させ、実店舗に店員がいない状況でも、店舗内のカメラや入退店ゲート、各種センサーを制御するのが特徴という。さらに設置された機器から取得したデータをAIが解析し、マーケティングに活用できる来店状況の分析や防犯検知など、無人店舗を運営するにあたり必要となるさまざまな問題点や問題に対しての解決策などを検証するとしている。

■全国保証 <7164>  4,565円  +35 円 (+0.8%)  11:30現在
 19日、全国保証 <7164> が18年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の295億円→315億円に6.7%上方修正。増益率が2.0%増→8.8%増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。主力の民間金融機関住宅ローン保証事業で保証債務残高が堅調に推移する中、代位弁済が想定を下回り、与信費用が減少することが利益上振れの要因となる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の74円→79円(前期は62円)に増額修正したことも支援材料となった。

■明電舎 <6508>  400円  +3 円 (+0.8%)  11:30現在
 明電舎<6508>はしっかり。19日の取引終了後、従来未定としていた18年3月期の期末配当を5円にすると発表しており、これが好感されている。普通配当4円に加えて、昨年12月に創業120周年を迎えたことを記念して記念配当1円を実施する。なお、年間配当は9円となり、前期実績8円に対しては1円の増配となる予定だ。

■日本郵船 <9101>  2,173円  +10 円 (+0.5%)  11:30現在
 日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>など海運株が頑強な動きをみせている。ここバルチック指数の低下などを背景に下値模索の展開にあったが、目先底値感が強まるなか、押し目買いが優勢となった。2018年の海運市況は世界的な景気拡大を背景にコンテナ船、ばら積み船ともに前年比で増加するとの見方が強いことも追い風となっている。

■東海東京 <8616>  771円  +3 円 (+0.4%)  11:30現在
 19日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> が配当修正を発表。従来未定としていた18年3月期の期末配当は24円(前期は14円)実施する方針としたことが買い材料視された。特定子会社である高木証券の収益構造改革の進展による利益拡大を踏まえ、株主還元を拡充する。前日終値ベースの期末配当利回りは3.13%に上昇。権利確定日の27日を目前に配当取り狙う買いなどが向かった。

■ストライク <6196>  6,470円  -310 円 (-4.6%)  11:30現在
 ストライク<6196>が大幅続落となっている。19日の取引終了後、集計中の第2四半期(17年9月~18年2月)単独業績について、売上高が従来予想の17億6900万円から15億5200万円(前年同期比10.6%増)へ、営業利益が6億3700万円から4億9200万円(同17.2%減)へ、純利益が4億3600万円から3億3100万円(同13.1%減)へ下振れたようだと発表しており、これが嫌気されている。新規受託件数は予想を上回って推移しているものの、上期に成約を見込んでいた大型案件が、下期での成約となったことが要因という。また、積極的なコンサルタントの採用による人件費の増大や営業所移転拡大に伴う費用増なども響いたという。

■東京エレクトロン <8035>  21,350円  -290 円 (-1.3%)  11:30現在
 東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>など半導体関連株が売られている。前日の米国株市場では主要3指数がいずれも大幅下落、特にフェイスブックの会員情報の不正利用問題を背景として、ハイテク株比率の高いナスダック指数の下げが目立った。これは半導体関連株の下げにも連動しており、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は2%近い下落をみせた。東京市場でも、この流れを引き継ぐ形で外国人投資家を中心とした売り注文が半導体関連株に集まっている。

■魚力 <7596>  1,330円  +157 円 (+13.4%)  11:30現在  東証1部 上昇率トップ
 19日、魚力 <7596> が15年度に廃止した株主優待制度を18年度から再開すると発表しており、これを好感する買いが向かった。毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて2000円~1万4000円相当の海産物を贈呈する。中長期的に保有する株主を増やすことを目的に株主優待制度を再開する。

■インフォテリア <3853>  1,296円  +98 円 (+8.2%)  11:30現在
 19日、東証がインフォテリア <3853> [東証M]を26日付で市場1部に市場変更すると発表したことが買い材料。発表を受け、TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。同日、従来未定としていた18年3月期の期末一括配当は上場市場変更記念配2円を含む6円(前期は3.9円)実施すると発表したことも支援材料となった。

■VIX短先物 <1552>  14,410円  +860 円 (+6.4%)  11:30現在
 国際のETF VIX短期先物指数<1552>が3日ぶりに急反発。同ETFは「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。米VIX指数は19日には前週末比3.22(20.4%)ポイント高の19.02に上昇。一時、21.87をつけた。19日のNYダウが330ドル超と急落するなか、VIX指数は危険水準とされる20を意識する水準にある。こうしたなか、国際VIX短期先物も連動高している。

●ストップ高銘柄
 なし

●ストップ安銘柄
 なし

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