東京為替：ドル・円は急落、米保護主義を嫌気し105円割れ
23日午前の東京市場で、ドル・円は急落。米トランプ政権の保護主義傾倒が嫌気され、ドル売り優勢となり心理的節目の105円を割り込んだ。
トランプ政権はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任に元国連大使のジョン・ボルトン氏を起用する人事を発表した。それを受け、保護主義的な通商政策が一段と強まるとの警戒からドル売り・円買いが優勢となり、ドルは一時104円60銭台に弱含んだ。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いとなり、大幅安の日経平均株価を背景にリスク回避的な円買いに振れやすい地合いは継続しそうだ。ドルは心理的な節目である105円を割り込んだほか、目先もドル売り・円買い要因が続くとみられ、ドルは一段安が警戒される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円64銭から105円37銭、ユーロ・円は128円95銭から129円65銭、ユーロ・ドルは1.2301ドルから1.2341ドルで推移した。
【要人発言】
・菅官房長官
「為替の安定は重要、市場の動向を注視する」
「為替は米国の措置が影響を与えている」
・若田部日銀副総裁
「2％達成する方が1.5％よりメリットが大きい」
「1.5％目標では為替変動によりデフレ圧力になる」
「2％目標の達成で失業率が下がる」
《MK》
提供：フィスコ