明日の株式相場見通し＝投資家心理好転で権利落ち分即日埋めも、懸念材料の影響薄らぐ

あす（２８日）の東京株式市場は、３月期末の配当や株主優待の権利付き落ち日に当たり、市場筋の推計による日経平均株価の落ち分は１６０円程度とされている。きょうで２日連続高値引けの続伸で、投資家心理は好転しており、日経平均は権利落ち分を即日で埋めてプラス圏で推移する可能性もある。

市場関係者からは「前日の米株式市場に“米中が貿易摩擦の回避に向けて歩み寄りの動きがある”との報道が伝えられ、ＮＹダウ平均株価が大幅高し、外国為替市場での円安・ドル高進行も加わって、日経平均は続伸のスタートとなった。その後、佐川宣寿・前国税庁長官の国会での証人喚問での発言が、安倍首相や昭恵首相夫人、麻生財務相、首相官邸幹部らの関与は否定するなど、投資家の想定内の内容に終始し、政局不安がやや薄らいだとの受け止めから買いが加速した」との見方が出ていた。

２７日の東京株式市場は、米国株の急騰や外国為替市場での円安進行を背景に終始買い優勢となった。後場も次第に水準を切り上げ、日経平均は高値引けで２万１０００円台を回復した。終値は、前日比５５１円２２銭高の２万１３１７円３２銭と続急騰した。また、３月期末の配当や株主優待の権利付き最終日とあって、権利取りの買いも膨らみ東証１部の売買代金は３兆２１３７億円と膨らんだ。

日程面では、ソーシャルメディアや体験を通じたファン発見・活性化・分析サービス「アンバサダープログラム」を提供するアジャイルメディア・ネットワーク<6573>が東証マザーズ市場に新規上場する。このほかに、１８年度予算が成立見通し、２６日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）