偽りの空売り比率に騙されるな！　海外勢は投げ売りに非ず ＜東条麻衣子の株式注意情報＞

「偽りの空売り比率に騙されるな！　海外勢は投げ売りに非ず」

4月3日の日経平均株価は96円安の2万1292円と続落した。ただ、一時300円超下落しながら96円安まで値を戻したこと、前日にNYダウ工業株が一時758ドル安まで下落していたことを考えると、反落とはいえ粘り強さを発揮したと言えるだろう。とはいえ、売買代金は2兆2470億円と3兆円を大きく下回り、決して売買が活発な状況とはいえない。

こうした買い手控えの背景に、歴史的水準にある「空売り比率の高さ」への警戒もあるのかもしれない。しかし、筆者の考えでは、空売り比率の高さは株式市場の方向性に“注意”を持つべき要素ではない。その理由は以下の通りだ。

●偽りの空売り比率50％超え

3月23日、空売り比率は50を超え、過去最高を更新した。空売り比率は数年前まで、「30」を超えると警戒域とされていた。警戒域とされる基準の変化が起きたのは「空売り規制」の変更が理由と言われているが、筆者の実感では、日銀がETF買い入れ予算を増額してきたころと重なっている。

日銀がETF買いを続けることで多くの企業で実質的な大株主となり、その分だけ株式市場の浮動株数は減少している。浮動株が減少した一方で、機関投資家や海外投資家はこれまでと同様の予算で日本株を取引しており、それが日経平均のボラティリティーを大きくしている可能性が高いのではないか。

この仮説の裏付けを取るべく、日本取引所（JPX）の発表する「空売り集計」から、2016年初めと直近を比べてみた。

空売り額　　空売り比率

2016年1月29日　1兆8307億円　　　37.8％

2018年3月23日　1兆8040億円　　　50.3％（空売り（価格規制あり））

※「価格規制あり」は機関が空売りしている分のこと。

機関の空売り分について見ると、空売り額は2016年1月も2018年3月も大きくは変わらず、むしろ2016年の方が300億円近く上回っている。それにもかかわらず、空売り比率は2016年1月の37.8％に対し、2018年3月は50.3％と大きく上回っているのだ。

これが意味することは何か？　機関投資家や海外勢による日本株への投資予算はそれほど変わっておらず、浮動株数が減った分、過去と同様の売買でも株価の変動が膨らみやすくなっていると考えられる。つまり、海外勢は、日本の政治状況などに懸念を抱いて日本株を投げ売っているわけではない、と言えるのではないだろうか。

●高水準“空売り比率”が映す真実は

報道では、「空売り比率が過去最高を更新」「歴史的に見て空売り比率が高水準」とった文言を見かける。確かに株価が下げているのだから、買いよりも売りが優勢なのは間違いなく、部門別売買状況を見ても売り越しは積みあがっている。

しかし、機関投資家や海外勢がここから先の大きな暴落を懸念して一方的に空売りをしている状況でないのであれば、空売りの買い戻しによる大幅な反発局面は近いとも考えられる。空売り比率こそ高いが、1日あたりの空売り金額そのものは膨らんでおらず、売買を手控えるような水準ではない。目を凝らして空売り比率の本質をみつめれば、先安感に覆われたはずの日本株が違う姿で浮かび上がってくる。　

◆東条麻衣子

株式注意情報.jpを主宰。投資家に対し、株式投資に関する注意すべき情報や懸念材料を発信します。

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