話題株ピックアップ【夕刊】(1):ヴィンクス、ペッパー、三井不

注目
2018年4月5日 15時11分

■ヴィンクス <3784>  1,984円  +400 円 (+25.3%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ

ヴィンクス<3784>がストップ高。日刊工業新聞は5日、同社は「2018年内にも、中国の騰訊(テンセント、広東省)といったIT大手が出資する現地スーパーなどの店舗に店舗ノウハウや販売時点情報管理(POS)システムの提供を始める」と報じた。採用規模は2万店とされている。中国では無人コンビニなどの市場拡大が進んでいるだけに、ヴィンクスによる同国市場開拓への期待が高まっている。

■オウケイウェイヴ <3808>  4,590円  +700 円 (+18.0%) ストップ高   本日終値

オウケイウェイヴ<3808>がストップ高。同社は4日の取引終了後、18年6月期業績予想を増額修正したことが好感された。同期の売上高は28億円から36億円(前期比49.3%増)へ、最終利益は1億7000万円から9億円(同7.3倍)へ修正した。子会社のOKfincでブロックチェーンの開発案件を受注したことにより、売上高が増加したことなどが寄与した。

■ペッパーフードサービス <3053>  6,500円  +710 円 (+12.3%)  本日終値  東証1部 上昇率3位

ペッパーフードサービス<3053>の上昇が際立っている。きょうで8連騰、昨年12月中旬以来の6000円台を回復となった。「ペッパーランチ」や、「いきなり!ステーキ」など低価格のステーキ店を展開し、積極的な新規出店によって業容を広げている。17年12月期は営業利益段階で前期比2.4倍と急拡大したが、18年12月期も76%増益見通しと急成長が続く。ここ最近の上昇について、市場では「足もと全体相場は戻っているが、米国株と為替相場を横目に主力輸出株は手掛けにくさは払拭しにくい。内需株の中小型成長株に物色人気が集まりやすい。特に飲食関連は米中貿易摩擦の余波で食品の原料コスト低下の思惑が“漁夫の利”としてポジティブに意識されている。同社株はその象徴」(国内ネット証券アナリスト)という。

■RPAホールディングス <6572>  19,950円  +1,450 円 (+7.8%)  本日終値

RPAホールディングス<6572>が急反発。同社は「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれる自動化技術を手掛ける。RPAはバックオフィス部門の業務を自動化するものであり、今後、需要の急拡大が見込まれている。3月27日に東証マザーズに新規上場し、28日に公開価格3570円の2.3倍となる8220円で初値をつけた。その後も上値追いが続き、株価は公開価格から5.6倍、初値からも2.4倍の水準に上昇している。

■シノケングループ <8909>  3,520円  +200 円 (+6.0%)  本日終値

4日、シノケングループ <8909> [JQ]が6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■神戸天然物化学 <6568>  4,515円  +255 円 (+6.0%)  本日終値

神戸天然物化学<6568>は大幅反発。同社は3月15日に、公開価格2340円で東証マザーズに上場したばかりのニューフェース。医薬分野や情報電子分野向けの有機化学品の製造受託が主な事業。顧客が製品開発や製造販売のために行う研究や開発、生産に必要とされる中間体や原料を供給するほか、基礎研究から商業生産まで幅広く研究・製造を支援している。取引先は超大手企業(売上高1兆円以上)が多くを占めている。従来は、研究開発受託からのサンプル提供が主であったものが、今後は量産も受託する計画でボリュームが一気に拡大する見通し。そのための、設備投資を今後2年間で総額44億円と、足もとの売上規模と比べても非常に大きな金額を予定している。この製造設備の稼働率が向上することで、売上高の大幅な伸びが期待できる。従来の液晶・有機EL・カーボンナノチューブなど電子材料向けの開発・量産に注力しつつ、新たな成長ドライバーは次世代の医薬品となる。特に核酸医薬品の原料製造に注力していく。

■ヒノキヤグループ <1413>  3,920円  +200 円 (+5.4%)  本日終値

ヒノキヤグループ<1413>が3日続伸で上場来高値を更新。4日取引終了後に発表した、22年12月期の最終年度に売上高2000億円(17年12月期1050億円)、営業・経常利益150億円(同62億円)を目指す新たな中期5カ年経営計画が好材料視された。同社は新中計において、主力の注文住宅事業では、高品質住宅の拡販とエリア拡大戦略を推進し、17年度2698棟の実績に対し、22年度は4400棟の販売を目指すほか、住宅FC事業では、グループの未出展エリアを中心に加盟店の拡大を図り、900棟の販売を目指す。一方、不動産事業においては、戸建分譲住宅の販売棟数および土地分譲取扱件数を拡大し、17年度498棟の実績に対し、22年度は900棟の販売を目指す。

■三井不動産 <8801>  2,689.5円  +113.5 円 (+4.4%)  本日終値

三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など不動産株が軒並み高。足もとで円高が進むなか、為替の影響が小さい内需株を物色する動きが強まっており、この流れに乗っている。不動産株は値の重い展開が続いており、出遅れ感がある。市場からは「国内外ファンドの買い戻しの動きが出ているのでは」(アナリスト)との見方も出ている。

■山崎製パン <2212>  2,291円  +86 円 (+3.9%)  本日終値

山崎製パン<2212>が3日続伸で年初来高値を更新。SMBC日興証券が4日付けで目標株価を1700円から2000円へと引き上げたことが好感された。なお、投資評価は「3」を継続した。同証券では、製パン類の売上高は堅調に推移しており、個食化への対応が奏功し、量目見直しで単価が改善基調であることを評価。18年12月期の営業利益予想を337億円から338億円(会社予想360億円)へ引き上げ、並びに、19年12月期は344億円から350億円へ、20年12月期は351億円から360億円へそれぞれ引き上げた。一方、物流労務費のコスト高への対応は急務であり、顧客の取引規模に応じた配送頻度の見直しに踏み込めば、物流費の削減余地は大きいと考えられることから、今後は、物流労務費上昇に対する取り組みを推進できるかが焦点とした。

■日産化学工業 <4021>  4,590円  +170 円 (+3.9%)  本日終値

日産化学工業<4021>が反発。SMBC日興証券が4日付で、投資評価を新規「1」、目標株価5350円で新規にカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券では、動物用医薬品「BRAVECTO」のロイヤルティー収入とその有効成分である「フルララネル」を含む原薬供給、IPS用光配向膜、半導体用反射防止コーティング材「ARC」の数量効果などを牽引役に、19年3月期から21年3月期にかけて年率14%の営業利益成長を予想。これに対して、コンセンサスが示す20年3期以降の1ケタ増益は動物薬や機能性材料の収益拡大を過小評価していると指摘している。現在の局面は、ファンダメンタルズの底堅い推移が見込め、株主還元にも積極的な同社株のような優良銘柄に投資する数少ない好機と位置づけている。

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