来週の株式相場見通し＝日米首脳会談巡り波乱展開も、米企業決算にも注目

来週（１６～２０日）の東京株式市場は、安倍首相が米国を訪問してトランプ米大統領と日米首脳会談が実施されるなか、当初の北朝鮮への対応を巡る問題に加え、米中貿易摩擦や米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰検討など通商問題も焦点となることから、会談内容を受けての波乱展開も予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１３００～２万２１００円とする。

市場関係者からは「来週は、貿易・外交政策を巡るトランプ米大統領の発言や、日米首脳会談の内容を警戒しながらの相場展開となりそうだ。特に日本への通商政策で何を要求してくるかに関心が集まる。また、米主要企業の１８年１～３月期の決算発表が本格化することから、その動向も注目だ。さらに、国内では、『森友学園』や『加計学園』、防衛省の日報問題など、政権の不祥事が相次ぐなかで、重要法案審議や経済政策の遅れも指摘されており、安倍内閣のさらなる支持率低下なども懸念される」との見方が出ていた。

日程面では、３月の首都圏新規マンション発売（１６日）、安倍首相が訪米し日米首脳会談（１７～２０日）、３月の貿易統計（１８日）、３月の消費者物価指数、２月の第３次産業活動指数、３月のコンビニエンスストア売上高（２０日）に注目。

海外では、米３月の小売売上高、米４月のＮＹ連銀製造業景況指数（１６日）、中国１～３月期ＧＤＰ、中国３月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米３月の住宅着工件数、米３月の鉱工業生産・設備稼働率（１７日）、米３月のＣＢ景気先行総合指数（１９日）、Ｇ２０（主要２０カ国）財務大臣・中央銀行総裁会議（２０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）