＜マ－ケット日報＞　2018年4月16日

１６日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。終値は前週末比５６円７９銭高の２万１８３５円５３銭だった。米英仏３カ国が１３日（日本時間１４日）に、シリアのアサド政権へ軍事攻撃を実施したことで、地政学リスクの高まりが懸念されたが、攻撃は「今回の１度限り」との見方から悪材料が出尽くしとなり、海外勢を中心に朝方からディフェンシブ（防御的）銘柄への買いが入り指数を押し上げた。

前週末の米国市場は、この日決算を発表した金融大手のJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの業績が、1株当たり利益が市場予想を上回る良好な結果だったことを手掛かりに、買い先行から160ドル以上上昇する場面も見られたが、終盤は利益確定の売りや週末のポジション整理が優勢となり、指数は小幅ながらも反落して取引を終えている。

一方、東京市場は地政学リスクの後退や、為替市場でドルが堅調な値動きとなっている点を好感しながらも、17～18日に開催される日米首脳会談を控え、通商面で大きな圧力がかけられるとの警戒感も強く、内容を見極めようと積極的な売買を見送る参加者も多いだけに、もうしばらくは方向感の乏しい展開が続きそうである。（ストック・データバンク　編集部）