ロシア裁判所、対話アプリテレグラムを禁止【フィスコ・ビットコインニュース】

モスクワの地区裁判所が13日、同国の通信規制当局「ロスコムナゾール（通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局）」の訴えに応じ、対話アプリ大手テレグラムの使用を禁止したことが一部メディアの報道によって明らかになった。

ロスコムナゾールは3月20日に、テレグラム社が露連邦保安局 （FSB）にユーザーの通信内容を解読するための技術情報を差し出さなければ、4月に同アプリの閉鎖に向けて動くと発表していたが、同社が情報提供に応じなかったことから今回の判決に至った。同社は2017年10月にも、FSBから同技術情報の提供の拒否を理由に訴訟を起こされ、モスクワの地区裁判所から罰金が科された。

ロシア政府はテロ対策のため、インターネットの規制を強化しており、メッセージサービスを運営する事業者には、ユーザーがやりとりするメッセージの暗号解読の鍵の当局への提供が法律で義務付けられている。同法に基づき、既に対話アプリのLINE（ライン）やビジネス向け交流サイトのリンクトインが封鎖されている。

こうした動きから、今後もロシア政府は匿名性の高い仮想通貨による送金やICOプロジェクトに関しては否定的な態度を取っていくことが予想される。

その一方で、ロシアではプーチン大統領が国家独自の仮想通貨発行に興味を示していることが報道されたり、中央銀行がイーサリアムのシステムを検討していたりなど、国家がマネジメントするデジタル通貨に関しては継続して意欲的であると見られる。

テレグラム社はICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）によって世界最大規模となる合計17億ドル（約1,810億円）を調達したばかり。先月には自社のブログで、アプリのユーザー数は世界で2億人突破したことを発表している。リサーチ会社のメディアスコープによると、ロシア国内のユーザー数は950万人に上ると言われている。

《MT》

提供：フィスコ