神田卓也氏【地政学リスク再び、ここからの株式と為替はこう動く】(2) ＜相場観特集＞

―シリア空爆でも頑強な日経平均、果たして相場は変わったか―

14日未明に行われた米英仏のシリア空爆は世界に緊張をもたらしたが、週明け16日の東京株式市場ではその地政学リスクを織り込み、日経平均株価がプラス圏で着地する強さを発揮した。一方、主力株の上値も重く現時点で予断を許さない局面にあることは間違いない。今後のマーケットの行方をベテラン市場関係者はどう見ているのか。株式市場と為替の動向について、それぞれ業界のプロの目線からの意見を紹介する。

●「日米首脳会談が焦点に、米保護主義次第で105円台の円高も」

神田卓也氏（外為どっとコム総合研究所　取締役調査部長）

米英仏3ヵ国はシリア攻撃に踏み切ったが、昨年4月と同様に攻撃は「1回限り」というのなら、経済への影響は小さく相場への影響も限定的だろう。

当面の為替相場の焦点は、17日から18日に予定されている日米首脳会談だとみている。トランプ米大統領が、保護主義的な姿勢を鮮明に打ち出してくるようなら、相場はドル安・円高基調を強める可能性がある。米中貿易戦争と異なり、今回、日本は当事者の立場となる。市場は1980年代の日米貿易摩擦時の円高を想起することもあり得る。

韓国は鉄鋼・アルミニウムの新たな関税のリストからは外れた一方、米韓自由貿易協定（FTA）の見直しで合意する格好となった。米国が日本にも同様な交換条件を出してきた場合、どこまで押し戻せるだろうか。米国の保護主義の姿勢次第では、ドル円相場 は足もとの水準から2円前後のドル安・円高が進んでもおかしくない。再度、105円台まで円高が進むこともあり得るだろう。

一方、米国の保護主義的な姿勢がさほど強くなく、日米会談を無事にこなす格好になれば、ドル円相場は108円前後の抵抗線を突破し109円を意識するドル高・円安も見込めるだろう。今月下旬に日銀金融政策決定会合や欧州中央銀行（ECB）理事会が予定されているが、目立った動きはないとみている。

こうしたなか、今後1ヵ月程度のドル円相場のレンジは1ドル＝105円50～109円00銭前後を想定する。コアのレンジは106円50～108円50銭。米中貿易摩擦の懸念は後退するなか、ＮＹダウなどの株価は大きく崩れるリスクは後退しており、ドルはどちらかというと強含みを想定しているものの、米国の保護主義による円高リスクはある。いずれにせよ、日米首脳会談が当面の為替相場のトレンドを決めるヤマ場となりそうだ。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（かんだ・たくや）

外為どっとコム総合研究所、取締役、調査部長。１９８７年福岡大学法学部卒業。第一証券（現・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）を経て、１９９１年メイタン・トラディション入社。インターバンク市場での為替・資金・デリバティブなどの取引業務を担当し、国際金融市場に対する造詣を深める。２００９年７月、同研究所入社。

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