NY株式：NYダウは148ドル安、大型M&Aを嫌気

30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は148.04ドル安の24163.15、ナスダックは53.53ポイント安の7066.27で取引を終了した。複数の主要企業決算が好感され、買いが先行。通信セクターの大型買収成立が嫌気されたほか、明日から2日間にわたり開催されるFOMCの結果発表や、今週の決算発表の動向を見極めたいとの思惑から、午後にかけて上げ幅を縮小し、下落に転じた。セクター別では、消費者・サービスやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で電気通信サービスや自動車・自動車部品が下落した。

通信大手のTモバイル(TMUS)とスプリント(S)は、260億ドル相当の株式交換で買収合意したものの、当局の承認取得が困難であるとの見方が多いほか、一部格付会社が財務負担を考慮して格下げを検討しており、両社とも下落。競合のベライゾン(VZ)やAT&T(T)も軟調。アルミ応用製品のアルコニック(ARNC)は、通期の業績見通しを引き下げ急落。バイオ医薬品のセルジーン(CELG)は、モルガンスタンレーが同社の多発性硬化症治療薬の新薬承認に最長3年を要する可能性を指摘し軟調推移。一方で、ファストフードのマクドナルド(MCD)は、決算内容が好感され上昇。小売大手のウォルマート(WMT)は、英同業のセインズベリーに傘下の小売業者アズダの売却で合意し買われた。

明日、米国による鉄鋼・アルミへの新たな関税策の導入に関して、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、EU、メキシコ、韓国を適用除外とする暫定措置が失効する（韓国のみ適用除外の継続が決定）ことから、トランプ政権の追加発表に注目が集まりそうだ。

Horiko Capital Management LLC

《TM》

提供：フィスコ