イーサリアム急落、規制当局が証券であるかどうかの検証へ、取り締まりを警戒【フィスコ・ビットコインニュース】

時価総額でビットコインに続き2番目に大きなアルトコイン、イーサリアムは規制当局の取り締まりが警戒され6％急落した。米ウォールストリートジャーナル紙は1日、米国の規制当局がイーサリアムや他の仮想通貨を「証券」として扱うべきかどうかを検証していると報じた。「証券」と判断された場合、投資家保護法が適用され、SEC管轄の取り締まりの対象になる。

イーサリアムに焦点を当てた調査は、今のところ、規制当局の取り締まりが行われていない仮想通貨にとり脅威となる。ビットコインは政府の監督を逃れた。米商品先物取引委員会（CFTC）はビットコインを商品と認識している。このため、投資家保護法が適用されず、SEC管轄の取り締まりの対象にもならない。

一部の規制当局者は、イーサが「灰色地帯」　にあると言及。「2014年度の創設時におそらく、不正な証券売却が行われたと信じている」と指摘した。米国の規制では、株式、債券を発行している企業は米証券取引委員会（SEC）に登録しなければならない。同時に投資家に向けて広範な情報公開が義務付けられている。さもなければ、プロの機関投資家や富裕層のみへの売却に限定される。イーサの創設者は2014年にSECに登録せずに、購入したいと申し出た投資家全てにコインを売却したことが問題視されている。

米商品先物取引委員会（CFTC）の前会長、Gary Gensler氏は先週の演説で、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）のどちらか、または、両方とも不適合証券である十分な論拠があると訴えた。

規制当局の取り締まりが脅威となり下落したイーサに連れ、仮想通貨は1日反落した。

《KY》

提供：フィスコ