来週の株式相場見通し＝フシ目突破で上昇機運、決算一巡で後半は手掛かり難に

来週（１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価がきょうの上昇で、当面のフシ目とされてきた２万２５００円水準でのこう着状態を上放れたことから、投資家の間に“新たな上昇局面への期待感”が広がり、上昇機運が盛り上がりをみせそうだ。

ただ一方で、来週前半で１８年３月期決算と１９年３月期業績見通しの発表が一巡することから、週後半には手掛かり材料難から様子見気分が強まり、上値の重さが意識される場面もありそうだ。また、海外要因では、米国のイラン核合意離脱に伴う中東情勢悪化懸念や、米中間の通商摩擦もくすぶり続けることになる。日経平均株価の想定レンジは、２万２４００～２万３２００円とする。

市場関係者からは「９日、１０日とトヨタ自動車<7203>が全体相場に明るさをもたらし、きょうはパナソニック<6752>が１９年３月期の好業績予想を手掛かりに相場を牽引した。日替わりでリード役が誕生するのは、地合いが好転している証拠。輸出関連の主力銘柄は１９年３月期の業績見通しの発表をほぼ終えたが、その多くは想定為替レートを１ドル＝１０５円としており、足もとの１ドル＝１０９円台との比較による“業績面での余裕”も投資家心理の改善を支えているようだ」との見方が出ていた。

日程面では、４月の国内企業物価指数（１４日）、３月の第３次産業活動指数（１５日）、１～３月期の国内総生産＝ＧＤＰ（１６日）、３月の機械受注（１７日）、４月の消費者物価指数（１８日）に注目。海外では、中国４月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、独１～３月期のＧＤＰ、米４月の小売売上高（１５日）、米４月の鉱工業生産・設備稼働率、米４月の住宅着工件数（１６日）、米４月のＣＢ景気先行総合指数（１７日）が焦点なる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）