２３日の株式相場見通し＝買い手控え持続で軟調推移、内外政治情勢に不透明感
２３日の東京株式市場は、国内政治の先行きや朝鮮半島を巡る問題で不透明感が増すなか、買い手控え姿勢が持続し、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。２３日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円８０銭台での推移となっている。
北朝鮮問題では、２２日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したトランプ米大統領が、米朝首脳会談の延期を示唆する発言をしたと伝えられ、警戒感が高まっている。一方で、愛媛県が、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で新たな文書を参院事務局に提出した問題で、その文書のなかに、１５年２月に同学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と面談し、獣医学部新設について説明した記述があった。安倍首相はこれまで、１７年１月２０日まで学部新設計画を知らなかったと国会で答弁していることから矛盾が生じ、野党が攻勢を強めている。安倍首相は文書に記載された加計理事長との面談を否定している。
２２日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比１７８．８８ドル安の２万４８３４．４１ドルと３日ぶりに反落した。ＮＹダウは小高くスタートしたが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の延期を示唆したと報道されたこともあり、午後に入り下げ幅が拡大した。金融や通信セクターが高く、エネルギー株が安い。業績見通しの引き上げと大型の自社株買いを発表したマイクロン・テクノロジーが高くインテルも堅調。ベライゾン・コミュニケーションズやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エクスプレスが買われた。半面、アップルやアマゾン・ドット・コムが安く、ボーイングやキャタピラーが値を下げた。テスラ、ペイパルが安く、エクソン・モービルも下落した。ナスダック総合株価指数は、前日比１５．５８１ポイント安の７３７８．４５５と反落した。
日程面では、５月の月例経済報告、３月の毎月勤労統計確報値、２１日時点の給油所の石油製品価格、４月の全国百貨店売上高、４月の民生用電子機器の国内出荷統計に注目。海外では、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄行事（２３～２５日）、ＦＯＭＣ議事要旨（１～２日開催分）、米４月の一戸建て住宅販売が焦点となる。（冨田康夫）
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）