重要イベント前でリスク回避のドル売り一服の可能性も

中国政府は22日、自動車の輸入関税を7月１日付で最大25％から15％に引き下げると発表した。一方で、トランプ大統領は米中通商協議の結果に満足していないと述べたほか、米国企業との商取引禁止を命じた中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）の制裁措置の見直しの代わりに最大13億ドル規模の罰金と経営陣の刷新を要求する可能性を示した。これを受けて、市場では米中貿易摩擦問題への警戒感が強まり、投資家心理が悪化。米株式市場の下落をながめ、ドル売り・円買いが強まっている。

また、トランプ米大統領が6月12日に予定されている米朝首脳会談についても、日時を延期する可能性を示したことも、ドル相場の圧迫材料となっているようだ。ただし、日本時間夜に公表される4月の米新築住宅販売件数や米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を控えてにリスク回避の取引は一服し、ドルは下げ渋る可能性がある。利上げ継続への思惑が再浮上した場合、ドル・円は110円近辺で下げ渋る展開は十分あり得る。

《MK》

提供：フィスコ