来週の株式相場見通し＝2万2000円挟み神経質な展開、海外要因に翻弄される地合い

来週（４～８日）の東京株式市場は、海外株式相場や外国為替市場といった海外要因を気にしながらの神経質な展開となりそうだ。米国の保護主義的な通商政策への警戒感や、イタリア、スペインを巡る欧州政局の不透明感が払拭されないなかで、リスク回避に向けた安全資産とされる円を買う流れを誘発する懸念が残る。３月下旬から５月中旬までの日経平均株価の上昇が、円安に支えられていただけに、逆転の円高進行は株価下落につながる。来週の日経平均の想定レンジは、２万１８００～２万２４００円とする。

市場関係者からは「米トランプ政権が５月３１日、これまで対象から除外していた欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコから輸入する鉄鋼、アルミニウムについても追加関税を発動すると発表した。これを受けて、ＥＵなどは報復関税の構えをみせており、貿易摩擦が激化するとの受け止めが広がっている。米中通商協議では、ロス米商務長官が２～４日の予定で訪中するため、事態の変化に注目が集まりそうだ。また、７日の日米首脳会談は、米朝首脳会談を控えて、核、ミサイル、拉致問題が焦点となるが、日米間での追加関税など通商問題も議論の対象となる可能性もある」との見方が出ていた。

日程面では、５月のマネタリーベース（４日）、４月の家計調査（５日）、４月の毎月勤労統計調査（６日）、日米首脳会談、４月の景気動向指数、５月の都心オフィス空室率（７日）、１～３月期のＧＤＰ改定値、４月の国際収支、５月の景気ウォッチャー調査、メジャーＳＱ算出日（８日）に注目。海外では、米４月の製造業受注（４日）、米５月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米４月の貿易収支（６日）、中国５月の貿易収支（８日）、Ｇ７首脳会議（８～９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）