UTグループ Research Memo（3）：マニュファクチャリング事業を主力事業にエンジニアリング事業も手掛ける

■事業概要

● 事業内容

同社グループは、純粋持株会社としてグループ会社を統括するUTグループ<2146>と、連結子会社10社、その他2社で構成される。手掛ける事業は、2018年3月期からは従来の製造派遣事業を一般的な製造業向け人材派遣・請負を行うマニュファクチャリング事業と、構造改革支援に特化したソリューション事業に分割。従来からのエンジニア派遣事業をエンジニアリング事業と改称し、3事業によるセグメントで情報開示を行うこととした。2018年3月期の事業別売上構成比はマニュファクチャリング事業が74.4%、ソリューション事業が12.6%、エンジニアリング事業が13.0%。営業利益構成比で見ると、マニュファクチャリング事業が81.8%、ソリューション事業が13.6%、エンジニアリング事業が4.5%である。

(1) マニュファクチャリング事業

国内大手製造業を中心に構内作業業務の人材派遣・請負を行う。個別派遣ではなく受託した業務において経験のある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、業務単位で業務を遂行する形態である「工程一括型請負」が主体。なお、同社では受託した業務を遂行する社員を技術職社員と呼んでおり、その雇用形態は全国に転勤を伴う正社員（全体の約7割）と契約社員に分かれる。主要ユーザー業種は半導体、エレクトロニクス、自動車、建設建材業界などの製造業企業で、主要顧客はNISSHA<7915>グループ、ソニー<6758>グループ、パナソニック<6752>グループ、東芝<6502>グループなど。連結子会社のUTエイム、UTコミュニティ（旧(株)タイト・ワーク）、UTグローバル（株）が業務を行う。2018年3月期末時点の技術職社員数は14,781人（2017年3月期末12,524人）で、顧客業種別の売上高構成比は、半導体・電子部品分野 59.4%、自動車関連分野19.2%、住宅分野3.8%、その他分野17.6%となっている。

(2) ソリューション事業

従来の製造派遣事業から、顧客企業社員を同社に転籍させ構造改革支援を請負うソリューション事業を切り出し、1つのセグメントとした。顧客企業のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とも言うべき事業で、顧客企業からは3年間の売上高保証を得て、対象社員の職種転換などを進める。主要ユーザー業種は環境エネルギー他の製造業企業。連結子会社のUTパベック、UTHP(株)、FUJITSU UT(株)が業務を行う。2018年3月末時点の技術職社員数は2,008人（2017年3月末1,599人）。

(3) エンジニアリング事業

ソフトウェア受託開発、機械・電気・電子の設計開発（3次元CADを使った設計業務など）、建設エンジニアの労働者派遣事業、Webサイト制作などを行っている。ソフトウェア開発関連事業はUTテクノロジーとUTシステム※が、機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣をUTテクノロジーが、Webサイト制作をレイハウオリが行う。また、建設エンジニアの労働者派遣事業はUTコンストラクションが手掛ける。ソフトウェア開発、機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業の主要顧客は大手電機メーカー、建設エンジニアの労働者派遣事業の顧客はスーパーゼネコンを中心とする大手建設会社などとなっている。エンジニア派遣事業における分野別の売上高構成比（2018年3月期）は、設計技術者が53.0%、建設技術者が23.0%、ソフトウェア開発技術者が24.0%である。また、2018年3月末時点の技術者数は1,780人（2017年3月期末1,365人）。内訳は、設計技術者1,616人、建設技術者632人、ソフトウェア開発技術者649人。

※2018年4月にUTテクノロジーとUTシステムが合併し、現在はUTテクノロジー。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

《MH》

提供：フィスコ