来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中・米欧貿易摩擦、国内小売企業の決算、米長期金利動向
■株式相場見通し
予想レンジ：上限23000-下限22000円
来週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。22日に下げ止まったNYダウは、今後もテクニカル的な反発も予想される一方で、買い材料に乏しい日経平均は調整が先行しよう。目下のところ、世界の株式市場にとって最大の懸念材料は米中貿易摩擦の拡大だ。米国側の第1回対中制裁関税の発動は7月6日と時間的猶予がない。米中両国の政策当局者の発言に、今週の日経平均やNYダウは一喜一憂する展開となることが予想される。米国の追加関税が実際に発動されると、米国、中国ともに企業業績の悪化が予想され、その影響度は予想し難い。22日にはトランプ米大統領がツイッターで「EU内で組み立てられた輸入自動車全てに20％の関税を課す」と警告を発して米欧間の貿易摩擦も神経質な展開に入ってきている。
日経平均はテクニカル的な面でも警戒シグナルが点滅し始めている。ファーストリテイリング<9983>など日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が日経平均を支えている結果、NT倍率は21日に多くの日経平均構成銘柄の入れ替えがあった2000年4月以降で最高となる12.96倍まで急上昇した（22日は12.90倍）。東証1部の年初来安値更新は日産<7201>など自動車や、セイコーHD<8050>などの精密、三菱UFJFG<8306>などメガバンクを始めとする金融株に広がり、20日には今年最多の347銘柄（22日は226銘柄）に増加している。一方で、20日にTOPIXは5月30日の2番底である直近安値1731.28pt、マザーズ指数は4月17日につけた1082.23ptの年初来安値をそれぞれ更新している。こうしたことから、「日経平均の独歩高」の歪みが懸念される。22600円近辺を走る日経平均の25日線と5日線を割り込んだことで、22100円ラインにある75日線辺りまでの調整を想定しておく必要もありそうだ。ただ、米中の貿易摩擦の落としどころが見えてくる発言や動きがあれば、トレンドは好転するとみられる。
他方、しまむらや高島屋、Jフロント、ニトリHD、スギHDなど、小売株の決算発表が本格化してくる。輸出関連株が手掛けにくい状況下、好決算銘柄は資金の受け皿として従来以上に注目度が増す可能性もあろう。全般出遅れ気味の夏物商品の盛り返しの動向など注目されよう。また、訪日客数の増加基調が続く中で、インバウンド関連にあらためて関心が向かうきっかけになる公算もあろう。OPEC総会通過後の米エネルギー株高を受けて、国内のエネルギー関連株には安心感が強まりそうだ。また、仮想通貨6社に改善命令との報道は、他の関連株にとって買い材料へとつながろう。ほか、空き家「予備軍」が大量と伝わっていることで、中古マンションリノベーション企業などには、ビジネスチャンス拡大が意識される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋る展開か。一部報道で「ホワイトハウスの一部当局者は中国との貿易戦争回避のため、7月6日の対中関税発動前に中国との協議再開を目指している」と伝えられたが、米国と中国の貿易戦争は激しさを増すとの懸念の大部分は払しょくされていない。米利上げ継続の方針は変わっていないが、市場センチメントの改善は遅れており、短期的にリスク選好的なドル買いはやや抑制される見通し。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は講演で、米景気拡大基調が続くなかでの緩やかな利上げの必要性を強調した。欧州中央銀行（ECB）が利上げを開始する時期は来年夏以降になるとみられており、ドルに資金が集まりやすい状況ではあるが、今週発表予定の米6月消費者信頼感指数や1-3月期米国内総生産（GDP）確報値が市場予想を上回った場合、FRBの利上げ継続方針を後押しする材料となり、株高を通じてドル買いが増える可能性がある。
一方で、ドラギECB総裁など金融当局者からハト派寄りの見解が相次いでいる。利上げ時期は2019年夏以降との観測で、ユーロは引き続き売られやすい。イタリアの政治不安はある程度緩和されており、目先的には自律反発的な値動きも予想されるが、ECBは利上げを急がない方針を当面堅持するとみられており、ユーロ買い・米ドル売りが大きく広がる状況ではないとみられる。ユーロ・ドル相場に大きな動きがない場合、ドル・円の取引では米経済指標、米長期金利の動向、米・中の貿易・通商問題などが主要な手掛かり材料になるとみられる。
■来週の注目スケジュール
6月25日（月）：印AIIB年次総会、米新築住宅販売件数など
6月26日（火）：東証住宅価格、米消費者信頼感指数など
6月27日（水）：エーアイなど4社がIPO、東芝株主総会、米耐久財受注など
6月28日（木）：小売売上高、ユーロ圏景況感指数など
6月29日（金）：有効求人倍率、米個人所得、欧消費者物価コア指数など
《SK》
提供：フィスコ
