＜マ－ケット日報＞ 2018年6月29日
６月最後の取引となる本日の市場は日経平均が３日ぶりに小反発。終値は前日比３４円高の２万２３０４円だった。前場は米国の通商政策を嫌気した売りに押され１００円を超える下げを見せていたが、後場に入ると円相場がにわかに下落し始めたことや中国上海株の上昇もあってプラス圏へ浮上。昨日同様に安値圏で粘り腰を発揮している。出来高が薄く実需不在の相場といえるが、連日の下げ渋りで売り方も動きが取りにくくなったのは確かだろう。
昨日の米国市場は新規の悪材料が出なかったことから押し目買いが入りダウ平均は反発した。株価水準が２カ月ぶり安値となったことで売り方も短期的には仕掛けにくくなったようだ。もっとも。トランプ政権の通商政策は依然として強硬路線のまま。先行き不透明感が残ることに変わりはない。
さて、東京市場は依然として米国発の貿易摩擦懸念が続くなか、下値を試しては戻すという下値往来相場を続けている。ＥＵ首脳が移民問題で合意したことや中国株の反発などの材料にも支えられ、本日も日経平均は７５日移動平均線（２万２１８１円）や２００日移動平均線（２万２０９２円）を割れずに徐々に下値を固める動きに入っている。この流れだと来週はいったん反発に転じてくれそうなものだが、トランプ相場は常識が通じないだけに買いも慎重とならざるを得ない。トランプで下げた相場はトランプで上げる（通商政策緩和）しかない状況だ。（ストック・データバンク 編集部）