米国株式市場見通し：貿易摩擦を巡る中国の対応を注視

4日 (水) は、独立記念日の祝日で米国株式市場は休場となる。トランプ政権は中国による対米投資制限について対米外国投資委員会(CFIUS)の役割強化での対応を選択し、警戒感がやや緩和したものの、関税交渉の行方は、未だ不透明であることに注意が必要だ。対中関税は、中国からの輸入品500億ドル相当の内、340億ドル相当については、6日より関税が発動される見込みであり、関税が発動されれば中国が報復措置をとる可能性が高い。

今週は、5日にFOMC議事録が公表される。6月のFOMCでは賛成多数で政策金利が引き上げられたほか、今年のインフレ目標が2％を上回るとの見通しを示し、年内の追加利上げ見通しが引き上げられた。しかし、貿易摩擦や輸入関税策への懸念が強まり、株式相場も調整色を強める中で、今後の政策についてどのような議論が行われたのか注目したい。

経済指標は、6月ISM製造業景況指数(2日)、5月建設支出(2日)、5月製造業・耐久財受注(3日)、6月ISM非製造業景況指数(5日)、6月ADP雇用統計(5日)、5月貿易収支(6日)、6月雇用統計(6日)などの発表が控えている。先週発表された1-3月期GDP確報値が下方修正されており、今週の各種指標で景気改善の頭打ちが示される可能性もあり、注意が必要だ。雇用統計では、失業率は前月比横ばいの3.8%、非農業部門雇用者数は前月から19.5万人増が予想されている。

来週から本格化する決算シーズンを控えて投資家の関心は企業業績に移ることが予想され、業績修正の発表が飛び出し易い時期となることには注意が必要だ。また、今週はフォードやGMなど自動車大手の6月新車販売台数(3日)の月次統計の発表が予定されているほか、電気自動車のテスラも4-6月期の販売・生産台数発表を予定しており、「モデル3」が目標とする週間5000台の生産ペースに達しているか注目を集めるだろう。また、5日にはスポーツ用品のナイキやアンダーアーマー、アパレルのギャップなど衣料小売業アナリスト向け説明会が予定されており、先週のナイキの好決算を受けて投資家の関心が高まっている。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ