トランプ大統領、暗号通貨犯罪調査を支援

経済
2018年7月13日 15時24分

米国大統領ドナルド・トランプ氏は、2018年7月11日(水)、暗号通貨の詐欺犯罪を調査するためのガイドラインの作成とタスクフォースを結成する行政命令に署名をした。

写真出典はこちら

「市場の一体性と消費者への欺瞞に関するタスクフォース」は、行政命令によれば、消費者詐欺に関して集中するために、幅広い網を投げている。しかし、暗号通貨業界にとって注目すべきことは、タスクフォースが「詐欺に関連する事件の調査と訴追のためのガイダンスを提供する」領域のひとつに、「デジタル通貨詐欺」のことを言及していることである。

ガイダンスがどのように行われるか明確ではないが、タスクフォースは、最終的には最前線で、トランプ政権のための何らかの報告書を作成するかもしれない。

行政がその方向に動くのは驚くべきことではない。2018年のはじめ、アメリカ政府は、市場の詐欺に焦点をあて、暗号通貨をめぐる包括的な戦略に対して邁進することを指示していた。2018年2月、アメリカ司法省は、暗号通貨を命令の一部に含むサイバーセキュリティ・タスクフォースを結成した。

「多くの計画は、伝統的な金融システムを通さないビットコインや他の暗号通貨と関与している」と、当時、副検事総長のRodRosenstein氏は述べた。

「私たちが今、サイバー犯罪タスクフォースとともに取り組んでいることは、サイバー犯罪に対処する包括的な戦略に沿っているものです」

写真出典はこちら

出典:Coindesk

【ニュース提供・エムトレ】

《HT》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.