米中警戒も1月高値期日通過に伴う需給改善に期待【クロージング】

13日の日経平均は大幅に続伸。409.39円高の22597.35円（出来高概算12億7000万株）で取引を終えた。12日の米国市場では、トランプ政権による中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への制裁解除を受けて、米中貿易摩擦への警戒感が後退するなか、NYダウは220ドル超の上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の22325円。円相場は1ドル112円50銭台と円安に振れて推移するなか、買い優勢の展開となった。決算発表が徐々に本格化する中、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>は、コンセンサスを上回る好決算が評価される格好となり、日経平均を押し上げる一因となった。

寄り付き直後に22500円を回復した日経平均は、その後も高値もち合いが続いていたが、後場取引開始直後から上昇ピッチが強まり、一時22692.86円まで上げ幅を広げる局面もみられた。米中貿易摩擦への懸念は払しょくされてはいないものの、円相場の円安基調や指数インパクトの大きい値がさ株の強い値動きなどから景気敏感株へのリバランスが強まる格好となった。また、市場筋では海外ファンドの買いが指数を押し上げているとの見方もされていた。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは石油石炭、電力ガスが小安い他は31業種が上昇。サービス、繊維、精密機器、ガラス土石、化学、電気機器、その他製品、金属製品、非鉄金属の強さが目立った。

日経平均は心理的な節目の25日線を突破し、その後6月21日以来の高値水準を回復している。一目均衡表では雲上限を突破してくるなど、テクニカル面では改善がみられている。ただし、米中貿易摩擦に対する警戒感は根強く、インデックス主導の売買については、反対の値動きも速いことは意識しておきたいところ。出来高は12億株台と依然として低水準であり、来週の投資主体売買動向で、海外勢の動向に変化がみられているかを見極めたいところであろう。

また、インデックス主導のため、中小型については勢いが鈍る銘柄が多く散見されている。個人の需給動向は悪化傾向であるが、今後、日経平均の1月高値期日が通過してくるため、個人主体の材料株物色なども復活してくるかが注目されてきそうだ。需給改善を意識した押し目拾いのスタンスとなろう。

《AK》

提供：フィスコ