システム　ディ Research Memo（10）：2018年10月期は実質的に前期比横ばいの5円配を予想

■株主還元策

システム　ディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としており、配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとしている。

同社は、成長投資の業績の傍らで業績が順調に拡大していることを反映して、2016年10月期に配当を3円から5円に引き上げた後、続く2017年10月期はさらに5円増配して10円配を行った。

2018年10月期について同社は5円配（期末配）の配当を決定している。同社は2018年5月1日付で1株につき2株の株式分割を行っているため、株式分割調整後では前期比横ばいとなる。予想1株当たり当期純利益に基づく配当性向は12.7%となる。

配当性向の水準については、同社は現状で十分とは決して考えてはいない。しかし一方で成長のための先行投資（新たなソフトウェアの開発等）を継続しており、当面はそちらへ資金を振り向けるとみられる。同社の過去の実績に鑑みれば、配当よりも成長投資を優先することは最終的には株主リターンの最大化につながると弊社では考えている。

■情報セキュリティ

ISMSやプライバシーマークの認証を取得済み。社員教育にも注力

同社の製品（業務支援ソフトウェア）においてはセキュリティもまた重要なセールスポイントであるのは言うまでもない。また、クラウドサービスを提供する事業者としても同様だ。そうした同社は、当然ながら、自社に対するサイバー攻撃や個人情報等の社外流出等の情報セキュリティについては、最大かつ細心の注意をもって臨んでいる。

具体的には、ISO（国際標準化機構）が規定するISMS（情報セキュリティマネジメント）認証（ISO 27001）や、個人情報に関する国内の代表的な規格であるプライバシーマークを指針として社内体制を構築し、それらの認証取得を完了している。また、社員の教育・啓蒙活動にも継続的に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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提供：フィスコ