来週の株式相場見通し＝日銀会合巡り波乱も、後半は好業績銘柄物色に勢い

来週（３０日～８月３日）の東京株式市場は、首脳会談によって米ＥＵ間の貿易摩擦はやや和らいだものの、米中貿易摩擦への警戒感が依然として根強いなか、市場の関心は３０～３１日に開催される日銀の金融政策決定会合の内容に集まっている。

市場関係者からは「金融政策面で、何らかの変更に踏み切る可能性は限定的との見方が多い。ただ、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の購入配分を日経平均連動型からＴＯＰＩＸ連動型へシフトするとの観測が浮上している。もし、日経平均連動型への購入配分減少が現実のものとなった場合、株安・円高が意識されることになる。何の変更もなければ、一時的に買い戻される可能性もあり、波乱展開の覚悟が必要だ」との見方が出ていた。

日銀金融政策決定会合が経過した後は、本格化している４～６月期決算の内容を吟味しながらの好業績銘柄への個別銘柄物色が勢いを増すことになりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは２万２１００～２万３１００円とする。

日程面では、６月の商業販売統計（３０日）、日銀金融政策決定会合（３０～３１日）、黒田日銀総裁会見、日銀展望リポート、６月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、７月の消費動向調査（３１日）、７月の新車販売台数（１日）、７月のマネタリーベース（２日）、６月１４～１５日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、ＧＰＩＦ４～６月期の運用報告（３日）に注目。

海外では、中国７月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏４～６月期のＧＤＰ、ユーロ圏６月の失業率、米７月のＣＢ消費者信頼感指数（３１日）、ＦＯＭＣ（３１～１日）、米７月のＡＤＰ雇用統計、米７月のＩＳＭ製造業景況指数（１日）、英国金融政策発表（２日）、米７月の雇用統計、米６月の貿易収支、米７月のＩＳＭ非製造業景況指数（３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）